2026年– date –

4月3日の日本株は半導体や電線株を中心に反発し、日経平均は5万3123円49銭で引けた。週明け4月6日は、米3月雇用統計を受けた為替、金利、原油、日経225先物の反応が焦点になる。

日本取引所グループは2026年3月期の利益予想を650億円から785億円へ上方修正し、年間配当予想も61円へ増額した。売買活況は追い風だが、4月3日終値ベースの予想PER24.78倍と評価はすでに高く、次の焦点は本決算で高水準の取引前提を維持できるかだ。

京都フィナンシャルグループは特別配当を含む年間180円配当と自社株買い拡大で還元姿勢を強めたが、今期純利益の上振れは株式売却益の寄与が大きい。新中計のROE8%以上と政策保有株3,000億円縮減を本当に実行できるかが、次の株価評価を左右しそうだ。

4月2日の日本株は朝高から一転して全面安となり、日経平均は1276円安で取引を終了した。4月3日は中東情勢を受けた為替と金利の動き、そして米雇用統計を前にした先物と主力株の戻りの強さが焦点になる。

テセック（6337）はPBR1倍前後の資産面の安心感と100円配当、自社株買いが支えになる一方、足元の利益改善には投資有価証券売却益という一過性要因も大きい。半導体市況の追い風を受けつつ、本業の受注回復がどこまで続くかを見極めたい局面だ。

4月1日の日本株は、米株高と原油高一服を追い風に全面高となり、日経平均は5万3739円まで急反発した。4月2日は5万3000円台を維持できるか、ドル円・米金利・原油の落ち着きが続くかが焦点になる。

2026年3月31日の日本株は、半導体や電線株の下落が重く日経平均は4日続落した。4月1日は円高の進み方、日銀短観、年度初の資金フローが地合い改善につながるかが焦点になる。

INPEXは、悪化するイラン情勢による原油高とエネルギー安全保障の再評価を受けやすい日本株の有力候補だ。原油感応度や株主還元は魅力だが、株価上昇後だけに高値警戒と情勢緩和時の反落リスクもあわせて確認したい。

3月30日の日本株は権利落ち要因をこなしながら需給の強弱を見極める一日となった。3月31日は、配当落ち通過後の戻りと米株・為替・原油動向のどちらが主導権を握るかが焦点になる。

SWCCは送配電網更新とAIデータセンター向け光配線需要を追い風に業績拡大が続く一方、PER25倍台・PBR4倍台と評価はすでに高い。成長持続性と株価の織り込み具合を分けて見たい局面だ。