日経平均は806円高で5日ぶり反発、週明けは米雇用統計と円相場が焦点
9月4日の東京市場では、日経平均株価が前日比806円46銭高の6万5,020円94銭となり、5営業日ぶりに大幅反発した。前日の米国株高と米長期金利の低下を受け、値がさのハイテク・AI関連株が指数を押し上げた。
ただし、TOPIXは1.19ポイント高の4,103.23と小幅高にとどまった。日経平均の上昇幅ほど、相場全体が一様に強かったわけではない。 週明け9月7日は、4日夜に発表される米雇用統計を受けた米金利、ドル円、米ハイテク株の反応が最大の焦点になる。
- 日経平均：6万5,020円94銭、前日比806円46銭高
- TOPIX：4,103.23、前日比1.19ポイント高
- 東証グロース市場250指数：5営業日ぶりに反発
- 次回立会日の焦点：米雇用統計後の米金利、ドル円、日経平均先物
※指数値と市場動向は2026年9月4日15時30分の大引け時点を基準に整理した。
主要指数から見える「指数主導」の反発
日経平均は前日まで4営業日続落し、合計で約2,200円下げていた。その反動に加え、米国市場の上昇が重なり、朝から押し目買いが入った。
日経平均は6万5,000円台を回復
日経平均は6万4,498円94銭で寄り付き、前日終値を284円上回って始まった。前場には6万4,800円台まで上昇し、午後も値がさ株への買いが続いた結果、6万5,000円台を回復して取引を終えた。
終値は前日比1.26％高。直近の急落に対する自律反発としては明確な動きだった。
一方、日経平均を構成する225銘柄では、前引け時点で値上がり87銘柄、値下がり138銘柄だった。指数が500円超上昇していた局面でも値下がり銘柄の方が多く、上昇が一部の高寄与度銘柄に集中していたことが分かる。
TOPIXはわずかな上昇
TOPIXは4,103.23で終了し、上昇率は0.03％だった。日経平均の1.26％高と比べると、かなり小さい。
この差は重要だ。日経平均は値がさ株の影響を受けやすい一方、TOPIXは東証プライム市場を広く反映する。両指数の開きは、全面高ではなく、指数寄与度の高い銘柄が主導した反発だったことを示している。
グロース250も5営業日ぶり反発
東証グロース市場250指数も、前日までの続落を経て5営業日ぶりに反発した。GO、Terra Drone、フリー、タイミー、FFRIセキュリティなどに買いが入った一方、自動運転関連の一部には利益確定売りが出た。
大型株だけでなく新興市場にも買い戻しが広がったものの、テーマ内で強弱が分かれており、無差別なリスク選好ではなかった。
ここがポイント: 日経平均は大幅高だったが、TOPIXの上昇は小幅だった。週明けに地合いの改善を判断するには、指数の水準だけでなく、値上がり銘柄の広がりを確認したい。
AI・情報通信株が日経平均を押し上げる
この日の中心はAI関連だった。特にソフトバンクグループの上昇が大きく、前引けまでに同社1銘柄で日経平均を約413円押し上げた。
買われた主な領域
上昇率上位には、次の業種が並んだ。
- 情報・通信業
- 非鉄金属
- 証券・商品先物取引業
- 電気機器
- 小売業
ソフトバンクグループのほか、キオクシアホールディングス、太陽誘電、フジクラ、ファナック、リクルートホールディングスなどが上昇した。AI、データセンター、電子部品といった成長テーマへの買いが、日経平均の反発を形づくった。
上値が重かった領域
一方、午後の業種別では海運、ゴム製品、鉱業、水産・農林業、電気・ガス業などが下位に並んだ。為替が前日より円高方向に動いたため、自動車など一部の輸出関連株にも上値の重さが見られた。
日経平均が大きく上昇しても、景気敏感株や輸出株までそろって買われたわけではない。この選別色が週明けも続くかが、相場の持続力を測る手掛かりになる。
米国株高と金利低下が追い風、円高は重荷
国内株を押し上げた主因は海外市場にあった。
9月3日の米国市場では、ダウ平均が624.16ドル高の5万3,686.11ドル、ナスダック総合指数が366.23ポイント高の2万6,584.06、S&P500が81.11ポイント高の7,747.71で終了した。
FRBのウォラー理事が従来よりタカ派色を弱めたと受け止められ、米長期金利が低下。金利上昇に弱い成長株へ買いが戻り、その流れが東京市場のAI・ハイテク株に波及した。
ただし、SOX指数の上昇率は0.11％にとどまり、米主要3指数ほど強くなかった。東京市場でも半導体株すべてが一方向に買われたわけではなく、銘柄ごとの差が残った。
ドル円は155円台から156円台へ
ドル円は4日朝に155円台後半まで円高が進み、午後3時ごろには156円台前半へ戻した。朝方の円高は輸出企業の採算懸念につながり、自動車株などの重荷になった。
日本の10年国債利回りは同日早朝時点で2.95％前後。国内金利の高止まりは、銀行・保険には追い風になり得る一方、高PERの成長株や借入負担の大きい企業には逆風となる。
大引け後は適時開示を個別に確認
9月4日の適時開示には、業績予想の修正、自社株取得、月次売上などが含まれた。これらは週明けの個別株に影響する可能性があるが、市場全体の方向を左右する材料としては、米雇用統計と海外市場の反応がより重要になる。
投資家が週末に確認したい開示は次の3種類だ。
- 通期業績や配当予想の上方・下方修正
- 自社株取得、消却、株式分割など需給に関わる発表
- 月次売上や受注など、次回決算の先行指標になる数字
個別の開示は発表時刻によって当日の株価に織り込まれていない場合がある。9月4日15時30分以降の発表については、週明けの寄り付き前にTDnetの原文を確認したい。
9月7日の日本株、強弱を分ける3つの条件
週明けは、米雇用統計を受けた海外市場の値動きから始まる。金曜日の東京市場で生じた806円高だけを根拠に、上昇継続を決めつける場面ではない。
強気シナリオ
米雇用統計が過度なインフレ懸念を招かず、米長期金利が落ち着く場合は、AI・ハイテク株への買いが続きやすい。ドル円が急激な円高を回避し、日経平均先物が6万5,000円台を維持できれば、現物市場でも戻りを試す余地がある。
確認したいのは次の点だ。
- 日経平均が6万5,000円台を維持できるか
- TOPIXが日経平均に追随して上昇するか
- 情報・通信や電気機器以外にも値上がりが広がるか
- グロース250が続伸し、買い戻しが一日で終わらないか
弱気シナリオ
米雇用統計が金利上昇を招けば、米ハイテク株と日本の成長株には売りが出やすい。反対に、雇用の急減速が景気不安につながった場合も、株式市場にはマイナスとなる可能性がある。
円高が再び進み、ドル円が155円台を明確に割り込む場合は、自動車や機械など輸出関連株の業績懸念が強まりやすい。日経平均が高くてもTOPIXや騰落数が弱い状態が続けば、指数主導の反発には失速リスクが残る。
週明けに見るべき順番
9月4日の反発は大きかったが、日経平均とTOPIXの差からは相場の偏りも読み取れる。週明けは寄り付きの指数だけで判断せず、次の順番で確認したい。
- 米雇用統計後の米10年債利回りとナスダック
- ドル円が155～156円台のどこで始まるか
- 日経平均先物が6万5,000円台を保てるか
- TOPIXと東証プライムの値上がり銘柄数が追随するか
日経平均の6万5,000円回復を本格的な地合い改善に変えられるかは、週明けに買いが市場全体へ広がるかで決まる。 9月7日は、寄り付き後30分のTOPIXと騰落数が最初の確認ポイントになる。
※本記事は市場情報の整理を目的としたもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。