日経平均882円高でも26業種が下落　9月18日の東京市場と連休明け9月24日の焦点

2026年9月23日

日経平均株価は9月18日、前日比882円70銭（1.38%）高の6万5018円95銭で引けた。3日続伸で、終値ベースでは10日以来およそ1週間ぶりの6万5000円台回復となる。

ただし、この数字だけを見ると相場の中身を読み違える。同じ日のTOPIXは3.05ポイント安の4091.14と3日ぶりの小反落。東証プライムの33業種のうち上昇はわずか7業種で、26業種は下落した。日経平均採用225銘柄の内訳も、値上がり63、値下がり161、変わらず1である。

指数を押し上げたのは半導体を中心とした一部の値がさ株で、相場の裾野が広がったわけではない。 ここが18日の東京市場を理解する要点になる。

日経平均は3日続伸、一時は上げ幅1300円超。高値は6万5436円57銭
TOPIXは小反落、33業種中26業種が下落と中身は弱い
東証グロース市場250指数は808.98（+19.63、+2.49%）と続伸
日銀は政策金利を1.25%程度へ引き上げ。適用開始は次の立会日となる9月24日

18日の主要指標を確認する

数値はいずれも9月18日大引け時点。

指標	終値	前日比
日経平均株価	65,018.95円	+882.70円（+1.38%）
TOPIX	4,091.14	-3.05（-0.07%）
東証グロース市場250指数	808.98	+19.63（+2.49%）

東証プライムの出来高は28億6228万株、売買代金は10兆3969億円。年初来高値を更新したのは46銘柄、年初来安値は3銘柄だった。

指数と騰落の食い違いをどう読むか

売買代金10兆円台は、動いていた資金の量としては十分にある。問題はその向き先だ。年初来高値46銘柄に対して33業種中26業種が下落したという組み合わせは、買いが特定テーマに集中し、その外側では利益確定や資金の抜けが進んだことを示す。

日経平均だけを地合いの代表と見ると、この日の相場は「強い日」になる。TOPIXと騰落数を並べれば、評価は「一部主導の上昇」に変わる。

買われたセクター、売られたセクター

上昇したのは非鉄金属、電気機器、ガラス土石など。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の上昇を受け、半導体関連への買いが先行した。

上昇：非鉄金属、電気機器、金属製品、ガラス土石製品
下落：電気・ガス業、石油石炭製品、水産・農林業、海運業、不動産業

値上がり率の目立った例では、キオクシアホールディングスが4690円高（+9.40%）の5万4570円、関東電化工業が206円高（+9.64%）の2343円となった。いずれも半導体・材料系である。

一方で電気・ガスや石油石炭が売られた背景には、原油価格の続落がある。サウジアラビアの主要パイプライン修復期待から原油が下げ、インフレ懸念が後退したことが、エネルギー関連には逆風、グロース株には追い風として働いた。

新興市場では、グロース250がPowerXやジーエヌアイの大幅高に支えられて2.49%高。もっとも同日に上場した新規公開4社はいずれも初値を下回っており、新興市場全体が一律に強かったわけではない。

相場を動かした外部環境と政策

日銀の利上げは「通過」として受け止められた

日銀は18日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を1.0%程度から1.25%程度へ引き上げた。6月以来3カ月ぶりの利上げで、1.25%は1995年4月以来、約31年ぶりの水準にあたる。

採決は賛成7、反対2。浅田委員は物価上昇率が2%未満であることを理由に据え置きを主張し、佐藤委員は「経済・物価情勢がこれまでと比べて大きく加速していない」としてこのタイミングでの利上げは不適切と判断した。

ここがポイント: 利上げそのものより、2人の反対票が「利上げペースの加速は難しい」との見方につながり、株式市場ではハト派的に受け止められた。日経平均が後場に上げ幅を拡大したのはこの解釈による。

会合結果の発表後、円相場は円安・ドル高に傾き、ドル円は157円台前半で推移した。利上げ後に円安が進んだことで、海外短期筋による株価指数先物買いが後場に膨らみ、日経平均の上げ幅は一時1300円を超えた。

米国側の材料

米国では9月16日のFOMCで0.25%の利上げが決定済みで、ドットチャートの予想中央値では2026年中にもう1回の利上げが見込まれている。18日の東京市場が好感したのは、米ダウ平均の反発と、米10年債利回りが5%を割り込んだことだ。金利上昇の一服が、グロース株と新興株の買い戻しを後押しした。

ただし米金利の水準そのものは高い。足元の金利上昇はAI関連株には逆風であり、この綱引きは連休明けにも持ち越される。

連休明け、9月24日に向けて

東京市場は9月21日（敬老の日）から23日（秋分の日）まで休場で、次の立会日は9月24日（木）。5営業日ぶりの再開となるため、休場中の海外材料をまとめて織り込む展開になりやすい。

追い風になりうる材料

日銀の利上げが「イベント通過」として消化済みで、政策の不透明感が一段落している
利上げ後も円相場が157円台と円安方向にあり、輸出関連の採算には支援材料
原油価格の下落によるインフレ懸念の後退
半導体関連の物色が続けば、日経平均は6万5000円台を維持しやすい

重しになりうる材料

TOPIXと騰落数が示す物色の偏り。半導体が崩れた場合、指数を支える柱が細い
政策金利1.25%の適用開始が9月24日。金利上昇を嫌う不動産・内需系への影響
円安の進行はインフレ側から見れば輸入コスト増で、家計と内需企業には負担
米金利が再び上昇に向かえば、グロース株と新興株の買い戻しは反転しうる

カレンダー上の確認事項

9月23日（日本休場中）：米国で9月製造業・サービス部門PMI速報値
9月24日：ホワイトハウスで米中首脳会談。中国の習近平国家主席が国賓として訪米
9月25日：米8月耐久財受注

米中首脳会談は日本時間では24日の取引時間外から夜間にかけて動く可能性が高く、東京市場は当日の日中に結果を完全には織り込めない。24日の日経平均先物の夜間取引と、25日の寄り付きまで含めて見ておきたい。

次の立会日で見るべきポイント

日経平均6万5000円が支持線として機能するか、それとも18日の高値6万5436円57銭が戻り高値になるか
TOPIXが4091ポイント台から上向くか。日経平均との乖離が縮まれば物色の広がりを示す
東証プライムの売買代金が10兆円台を維持できるか。連休明けの薄商いに沈むなら上値は重い
グロース250が808ポイント台を維持できるか。新規公開4社が初値割れした点も新興市場の需給を測る材料
ドル円157円台の定着か、円高方向への巻き戻しか
半導体関連の主導が続くのか、電気・ガスや不動産など売られた業種に資金が戻るのか

18日の相場は、数字の強さと中身の弱さが同居した一日だった。連休明けにその差が埋まるのか、それとも指数だけが先行したまま調整に入るのか。24日はまずTOPIXと騰落数を見るのが実際的だ。

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