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7月3日の日本株は終盤に切り返し、次回は円相場と米金利を確認

7月3日の日本株は終盤に切り返し、次回は円相場と米金利を確認

7月3日の日本株は、朝方にハイテク株の下げが重荷になったあと、終盤にかけて切り返す展開になった。日経平均は14時45分時点で69,464.19円、前日比731.04円高、TOPIXは14時49分時点で4,052.55、前日比37.57ポイント高だった。

朝方の弱さだけを見るとリスク回避に傾いたように見えるが、午後に入って主力指数がプラス圏を維持した点は重要だ。次回7月6日の立会いでは、米雇用統計後のドル円、米金利、半導体・電子部品株の戻り方が焦点になる。

  • 日経平均は14時45分時点で69,464.19円、前日比+1.06%。
  • TOPIXは14時49分時点で4,052.55、前日比+0.94%。
  • ドル円は160円台後半までドル安・円高方向に振れ、輸出株には上値の重さも残った。
  • 米雇用統計は非農業部門雇用者数が+5.7万人にとどまり、米金利とドルの方向感が次回の材料になる。
目次

主要指数は反発、ただし終値確認では広がりを見たい

まずは、確認できた主要指数の水準から整理する。

日経平均は朝方に一時67,609.49円まで下げたが、その後は買い戻しが入り、14時45分時点で69,464.19円まで戻した。日中高値は69,687.50円で、朝安後の切り返しがはっきり出た一日だった。

TOPIXも同じく反発した。14時49分時点で4,052.55、前日比37.57ポイント高。日中安値は4,002.27、高値は4,064.07で、日経平均だけでなく広い銘柄群にも買いが入ったことを示している。

主要データは次の通り。

指標 確認値 前日比 確認時点
日経平均 69,464.19円 +731.04円(+1.06%) 2026年7月3日 14:45 JST
TOPIX 4,052.55 +37.57(+0.94%) 2026年7月3日 14:49 JST
ドル円 160.6885円 -0.48% 2026年7月3日 15:39 JST前後
S&P500 7,483.24 ほぼ横ばい 2026年7月2日米国引け後

売買代金、騰落数、東証グロース市場250指数は、大引け後の地合いを測るうえで欠かせない。特に今回のように朝方のハイテク売りから指数が切り返した日は、上昇銘柄数がどこまで広がったか、売買代金が主力大型株に偏ったかを確認したい。

指数が上がったこと自体より、買いがどこまで広がったかが次回立会いの持続性を判断するポイントになる。

朝方はハイテク株が重荷、午後は買い戻しが優勢

この日の前半は、電子部品・テクノロジー関連が相場の重荷になった。WSJは早い時間帯に、日経平均が1.0%安の68,065.34円となり、電子・テック株が下げを主導したと伝えている。

個別では、キオクシアホールディングスやソフトバンクグループの下落が朝方の指数を押し下げた。これは個別銘柄の売買判断というより、今年の日本株を押し上げてきたAI・半導体関連に利益確定が出ると、日経平均の値動きが大きくなりやすいことを示している。

一方で、午後にTOPIXもプラス圏を維持したため、相場全体は朝方のリスク回避一色では終わらなかった。

強かった材料

  • 米雇用統計の弱さで、米利上げ観測がいったん和らいだ。
  • ドル安・円高でも、主力指数は終盤にかけて下げ渋った。
  • TOPIXが上昇し、日経平均だけの反発ではなかった。

弱かった材料

  • 朝方は電子・テック株が売られ、指数の振れが大きかった。
  • ドル円が160円台後半へ下げ、輸出関連には為替面の逆風が残った。
  • 中東情勢への警戒や原油価格の変動は、週明けも投資家心理を揺らす材料になる。

外部環境は「円高」と「米雇用鈍化」の組み合わせ

7月3日の日本株を見るうえで、外部環境の中心は米雇用統計と為替だった。

米労働省の雇用統計では、6月の非農業部門雇用者数が前月比5.7万人増にとどまった。失業率は4.2%で大きく悪化していないが、労働参加率は61.5%に低下し、娯楽・接客業では雇用が減った。

この数字は、米景気が急失速したというより、労働市場の勢いが落ちていることを示す。市場にとっては、米金利上昇への警戒が和らぐ一方、景気敏感株には需要鈍化の不安も残る内容だ。

ドル円は160円台後半までドル安・円高方向に動いた。円高は輸入コストの面ではプラスだが、自動車、機械、電機など外需株には利益見通しを慎重に見るきっかけになる。

ここがポイント: 米雇用統計の弱さは金利面では株式に追い風になり得るが、円高が進むと日本の外需株には逆風になる。週明けはこの綱引きを見る相場になる。

大引け後から週明けにかけて見る材料

次回の日本株市場は7月6日月曜日に開く。週末を挟むため、国内材料だけでなく海外時間のニュースも織り込む形で始まりやすい。

週明けに見るべき材料は、次の4つだ。

  1. ドル円が160円台を維持するか、さらに円高へ進むか。
  2. 米10年金利が雇用統計後に低下基調を強めるか。
  3. 半導体・AI関連株に買い戻しが続くか。
  4. TOPIXの上昇が銀行、機械、内需株などへ広がるか。

決算や適時開示については、大型株の発表が相場全体を動かす局面では、翌営業日の寄り付き前に「指数寄与度」と「同業への波及」を分けて見る必要がある。好決算でも指数寄与度が小さければ日経平均への影響は限られ、逆に主力ハイテクや金融の材料は地合いそのものを変えやすい。

次回7月6日の見通しは条件付きで見る

週明けの日本株は、米金利低下と円高のどちらを市場が強く見るかで方向が変わる。

強気シナリオは、米金利低下を受けて成長株への買いが戻り、日経平均が7月3日終盤の高値圏を維持する展開だ。この場合、TOPIXも4,050台を保てるかが確認点になる。

弱気シナリオは、円高がさらに進み、輸出関連やハイテク株に利益確定が広がる展開だ。日経平均が朝方の安値圏を再び試すようなら、買い戻しの勢いは短期的だったと見られやすい。

次回立会いで確認したいのは、単に日経平均が上がるか下がるかではない。

  • 日経平均が69,000円台を維持できるか。
  • TOPIXが4,050前後で踏みとどまるか。
  • ドル円が160円台前半へ進むか、161円台へ戻すか。
  • 半導体・電子部品株の売りが一巡するか。
  • 売買代金と騰落数が、指数上昇の広がりを裏付けるか。

7月3日は、朝方のハイテク売りを午後の買い戻しが上回った一日だった。週明けは、その買い戻しが持続的な資金流入なのか、米雇用統計後の一時的なポジション調整なのかを見極める場になる。

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