日経平均は2,494円高、半導体株が急反発 8月3日は戻りの広がりを確認
7月31日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比2,494円59銭高の6万4,362円02銭で終了しました。上昇率は4.03％。今週大きく売られていたAI・半導体関連株への買い戻しが、指数を強く押し上げました。
一方、次回立会日の8月3日に重要なのは、反発の大きさよりも買いが半導体株以外へ広がるかです。日経平均だけが先行する展開なら、相場全体の底入れを判断するには材料が足りません。
- 日経平均：6万4,362円02銭、前日比2,494円59銭高（4.03％高）
- 主な材料：米ハイテク企業の決算、アジア半導体株の反発、売り方の買い戻し
- 日銀：政策金利を1.0％に据え置き
- 8月3日の焦点：TOPIXの追随、半導体以外への物色拡大、円相場と長期金利
※数値は原則として2026年7月31日16時時点で確認できた公開情報に基づきます。東証の売買代金・騰落数など、同時点で最終集計を確認できない項目は未確定値を記載していません。
主要指数は半導体主導で反発
日経平均は、前日の6万1,867円43銭から6万4,362円02銭へ急反発しました。高値は6万5,364円73銭。午前中には前日比で3,000円を超えて上昇する場面がありましたが、高値からは約1,000円下げて引けています。
この値動きから読み取れるのは、強い買い戻しが入った一方、高値では利益確定売りも出たということです。終値の上昇幅だけで「調整終了」と決めつける局面ではありません。
TOPIXとの温度差を見る
前場終値は日経平均が4.37％高、TOPIXが1.48％高でした。日経平均の上昇率が大きく上回ったのは、株価水準が高く指数への寄与も大きい半導体関連株に買いが集中したためです。
TOPIXは日本株を広くカバーする指数です。日経平均とTOPIXの差が縮まれば、銀行、商社、輸送用機器、内需株などへ買いが広がっていると確認できます。差が開いたままなら、少数の値がさ株が指数を持ち上げる構図が続いていることになります。
グロース市場も反発方向
東証グロース市場250指数に連動するETFは、7月31日に3.32％上昇しました。新興市場にもリスクを取り直す動きが及んだことを示す参考材料です。
ただし、小型成長株は長期金利の上昇に弱い傾向があります。反発が続くには、株価指数だけでなく、売買代金と値上がり銘柄数の増加を伴う必要があります。
主役はAI・半導体株への買い戻し
この日の反発を主導したのは、直前まで急落していたAI・半導体関連株です。
前場にはアドバンテストが約17.9％上昇。米ハイテク企業の決算と韓国半導体株の反発を受け、短期筋の買い戻しが集中しました。前日に決算を発表した東京エレクトロンも、半導体投資への期待をつなぐ材料になりました。
重要なのは、7月31日の上昇が新しい買い材料だけで生じたわけではない点です。今週はAI投資の資金負担や半導体競争への警戒から関連株が急落しており、その反動も大きく出ました。
下げが急だった分、戻りも急になったという側面を残しています。
強気材料
- 米ハイテク企業の業績が半導体需要への懸念を和らげた
- アジアの半導体株が反発し、日本株にも買いが波及した
- 日銀が政策金利を据え置き、追加利上げへの直近の警戒が後退した
- グロース市場にも反発が及び、リスク回避一辺倒ではなくなった
弱気材料
- 日経平均は高値から約1,000円下げて終えた
- 半導体株への集中が強く、相場全体の回復とはまだ言い切れない
- 日本の長期金利は高い水準にあり、成長株の評価を圧迫しやすい
- 円安が輸出企業を支える半面、輸入コストや国内物価への警戒を強める
日銀据え置き後も円と金利は不安定
日銀は7月31日、政策金利を1.0％に据え置きました。ただし、高田創審議委員は1.25％への利上げを提案しており、政策委員の間に追加利上げを求める意見があることも示されました。
市場では午前11時31分時点でドル円が1ドル＝160円57銭付近、日本の10年国債利回りが2.79％付近で推移していました。
円安は自動車や機械など輸出企業の円換算利益を押し上げやすい一方、原材料を輸入する企業には負担です。また、長期金利の上昇は銀行株の利ざや改善期待につながる一方、高PERの成長株や不動産株には逆風となります。
ここがポイント: 8月3日は「円安なら日本株高」と単純化せず、円相場と長期金利がどの業種へ資金を動かすかを見る必要があります。
大引け後の開示は8月3日の個別物色に影響
7月31日は決算発表が集中する時期です。大引け後の決算や適時開示は当日の終値に織り込まれておらず、8月3日の寄り付きから評価されます。
ただし、16時時点では開示が続いているため、全件を一括して市場の強弱材料に分類するのは早計です。週末に確認したいのは、単純な増益・減益だけではありません。
- 通期業績予想の上方修正・下方修正
- AI・データセンター関連の受注や設備投資計画
- 為替前提と円安による利益押し上げ効果
- 原材料費、人件費、金利負担の変化
- 自社株買い、増配、株式分割などの株主還元
個別決算が指数へ与える影響を見る際は、日経平均への寄与度も重要です。値がさの半導体株に大きな材料が出れば、ほかの多くの銘柄が動かなくても日経平均は大きく振れます。
8月3日は「続伸」より「広がり」が焦点
次回立会日は8月3日です。週末の米国株、米長期金利、ドル円、日経平均先物に加え、7月31日大引け後の国内決算が寄り付きの方向を左右します。
強気シナリオ
米国の半導体株が続伸し、円相場と長期金利が落ち着けば、東京市場でも買い戻しが続く可能性があります。
その際は、半導体株だけでなくTOPIXや東証グロース市場250指数も上昇し、東証プライム市場の値上がり銘柄数が増えるかを確認したいところです。銀行、商社、輸送用機器、内需株まで買われれば、地合い改善の信頼度が上がります。
弱気シナリオ
米半導体株が再び下落する、米金利が上昇する、あるいは大引け後の決算が期待に届かない場合、7月31日の反発が短期的な買い戻しにとどまる可能性があります。
日経平均が再び6万4,000円を割り込む場合は、7月31日の上昇分をどの程度維持できるかが焦点です。一方、同日の高値である6万5,364円73銭を上回るには、半導体株以外の参加が必要になります。
寄り付き後に確認する4点
- 日経平均が6万4,000円台を維持できるか
- TOPIXの上昇率が日経平均に追いつくか
- 半導体以外の業種へ買いが広がるか
- ドル円、日米長期金利、米半導体株が反発を支えるか
7月31日は大幅高でした。しかし、次の判断材料は上昇幅ではありません。8月3日に値上がり銘柄数と売買代金が増え、TOPIXが追随するか。そこまで確認できて初めて、半導体株の急反発が日本株全体の地合い改善へつながったかを評価できます。