2027年度予算を先回りする経済安全保障関連株10選 防衛・サイバー・半導体を比較
投資判断は自己責任です。本記事は将来の株価や投資成果を保証するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。
2026年8月1日時点では、2027年度（令和9年度）予算の各府省による概算要求額はまだ出そろっていません。前年は概算要求基準が8月8日、各府省の要求総額が9月3日に公表されました。したがって、今確認すべきなのは要求額そのものではなく、どの政策に予算が付き、どの企業の受注・利益へ届くかです。
今回の軸は経済安全保障です。防衛装備だけでなく、サイバー防御、半導体製造基盤、エネルギー安定供給まで含め、政策が企業業績へ波及する経路を比較します。
この記事で分かること
- 8月から9月に確認したい予算編成の日程
- 政策との距離が異なる10銘柄の特徴
- 短期・中期・長期で使い分ける監視ライン
- 政策期待だけでは買えない理由と、前提が崩れる条件
なお、株価、PER、PBR、予想配当利回りは日々変動します。売買前には各社IRと証券会社の最新画面で、2026年7月31日終値を基準に再確認してください。
8月に見るべきなのは「金額」より予算が利益へ届く経路
政策文書に社名と近い言葉が出るだけでは、業績材料として不十分です。
概算要求は各府省の希望額であり、年末の政府案や国会審議を経て減額・組み替えされる可能性があります。さらに予算が成立しても、入札、契約、納入、検収を経なければ企業の売上にはなりません。
投資家が追う順番は次の通りです。
- 概算要求基準で重点政策の枠を確認する
- 各府省の要求書で事業名と要求額を見る
- 年末の政府案で残った金額を照合する
- 各社の受注高、受注残、セグメント利益率を確認する
- 売上計上時期と先行費用の発生を見極める
特に防衛・宇宙の大型案件は、受注から売上計上まで長期間を要します。受注残が増えても、部材費や人件費が上昇すれば利益率は伸びません。一方、サイバーセキュリティは継続課金が中心となる場合があり、政策需要が比較的早く売上へ反映される余地があります。
ここがポイント: 概算要求で買うのではなく、予算が「受注残」「売上」「営業利益」のどこまで届いたかを四半期ごとに確かめることが重要です。
経済安全保障関連株10銘柄の比較一覧
本命は大型受注を持つ重工3社ですが、値動きの安定性では電機、成長余地ではサイバーと半導体が異なる役割を持ちます。
購入ラインと売却ラインは断定的な指値ではなく、2026年7月31日終値を起点とした監視条件です。株式分割や急な業績修正があった場合は調整が必要です。
| 銘柄 | 評価 | 主な政策接点 | 向く期間 | 購入を検討する条件 | 利益確定・撤退を考える条件 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱重工業（7011） | ★★★★☆ | 防衛・宇宙・原子力 | 中長期 | 25日線付近への調整、または受注増を伴う決算後 | 予想PERの一段上昇に利益成長が追い付かない局面 |
| 川崎重工業（7012） | ★★★★☆ | 航空・潜水艦・水素 | 中期 | 直近高値から10％前後調整し、受注見通しが不変 | 防衛部門の採算悪化、直近安値の明確な割れ |
| IHI（7013） | ★★★★☆ | 航空エンジン・宇宙 | 中期 | 決算後の窓埋め、出来高減少を伴う押し目 | 航空エンジン費用の再拡大や利益予想の下方修正 |
| 三菱電機（6503） | ★★★★☆ | 防衛電子・衛星・電力 | 中長期 | 25日線回復と防衛・宇宙システムの受注確認 | 5,000円台前半を維持できず、業績見通しも悪化 |
| 日本アビオニクス（6946） | ★★★☆☆ | 防衛電子・赤外線 | 短中期 | 急騰後ではなく、出来高が平常化した押し目 | 大型受注の反動減、20％程度の急騰後の失速 |
| FFRIセキュリティ（3692） | ★★★☆☆ | 国産サイバー防御 | 短中期 | 増収継続を確認し、75日線近辺まで過熱が解消 | 官公庁案件の遅延、営業利益率の低下 |
| トレンドマイクロ（4704） | ★★★☆☆ | サイバー防御 | 中長期 | 業績予想を維持したままPBR・PERが過去レンジ中央へ低下 | 解約率上昇やクラウド競争による利益率低下 |
| 東京エレクトロン（8035） | ★★★☆☆ | 半導体製造基盤 | 長期 | 受注見通しを維持し、200日線付近へ調整 | メモリー投資減速や輸出規制強化 |
| ディスコ（6146） | ★★★☆☆ | 先端半導体・後工程 | 長期 | 出荷額の伸びを確認し、予想PERが過去上限から低下 | 生成AI投資の鈍化、精密加工装置の出荷減少 |
| 荏原製作所（6361） | ★★★★☆ | 半導体装置・エネルギー | 中長期 | 精密・電子事業の受注増と営業利益率維持を確認 | 半導体設備投資の減速、素材・人件費上昇による採算悪化 |
星評価は、政策との距離、受注の可視性、収益性、財務、株価の過熱度を総合した相対評価です。高評価でも、上昇後の高値追いが適しているとは限りません。
防衛・宇宙の中核4社
大型案件の受注残は強い材料ですが、今後は「量」より採算改善が評価を左右します。
三菱重工業（7011）— 政策との距離は近いが、期待も株価へ反映
三菱重工業は、防衛航空機、ミサイル、艦艇、宇宙、原子力を横断して持つ中核企業です。政策の継続性と事業の幅では10銘柄中でも上位に位置します。
- 強気材料: 防衛力整備計画に伴う受注残の積み上がり、原子力サービス、ガスタービン需要
- 弱気材料: 高い期待を織り込んだバリュエーション、長期案件の原価上昇、開発費負担
- 見る指標: 防衛・宇宙部門の受注高、事業利益率、フリーキャッシュフロー
予想PERは市場平均を大きく上回りやすく、PBRも歴史的な低位株とは呼べない水準です。ROE改善が続いても、株価上昇の方が速ければ割高感は残ります。購入候補は25日移動平均線付近への調整、売却判断は利益予想を伴わないPER上昇です。
川崎重工業（7012）— 防衛と水素の二つの時間軸
川崎重工業は航空機、潜水艦、航空エンジンに加え、水素サプライチェーンを長期テーマとして抱えます。防衛予算は比較的近い収益源、水素は実証から商用化まで時間を要する成長オプションです。
- 強気材料: 防衛・航空宇宙の受注拡大、採算改善、水素関連の制度支援
- 弱気材料: 二輪・航空の景気敏感性、大型プロジェクトの損失、株価変動の大きさ
- 見る指標: パワースポーツ＆エンジン以外の利益構成、受注残、ネット有利子負債
短期の政策思惑だけでなく、防衛部門の利益率が全社ROEを押し上げるかが重要です。直近高値から10％程度の調整でも業績前提が変わらない場合を監視し、受注増と採算悪化が同時に出たときは評価を下げます。
IHI（7013）— 航空エンジンの回復が防衛テーマを増幅
IHIは航空エンジンと宇宙・防衛を持ちます。防衛予算だけでなく、民間航空機の稼働回復に伴うアフターマーケット収益が利益を支える点が特徴です。
- 強気材料: 航空旅客需要、整備需要、防衛・宇宙案件
- 弱気材料: エンジンプログラムの追加費用、為替変動、サプライチェーン制約
- 見る指標: 航空・宇宙・防衛部門の利益率、引当金、営業キャッシュフロー
PERだけを見ると割高に映りやすいため、正常化後の利益水準で評価する必要があります。ただし「将来の正常利益」を楽観的に置きすぎるのも危険です。決算直後の急騰を追わず、出来高が落ち着いた押し目を待つ方がリスクを管理しやすい銘柄です。
三菱電機（6503）— 防衛だけに依存しない安定枠
三菱電機は防衛電子、レーダー、衛星に加え、FA、空調、電力システムを持ちます。政策関連売上の純度は重工3社より低い一方、事業分散が下値を支えます。
2026年7月には5,000円台で値幅の大きい動きが見られました。短期的な価格変動より、会社全体の収益性改善が続くかを優先すべきです。
- 強気材料: 防衛電子の需要、事業再編、資本効率改善
- 弱気材料: FA需要の循環、円高、品質問題の再発
- 見る指標: 調整後営業利益率、ROE、政策保有株の縮減、受注残
PBRが2倍を超える局面では、従来の低収益企業からの変化を市場が織り込んでいます。防衛受注だけでなく、全社利益率の上昇が止まっていないかを確認してください。
サイバー防御は予算の執行速度を見やすい
サイバー関連は大型装備より売上化が早い一方、競争と人材費が利益を削りやすい分野です。
日本アビオニクス（6946）— 小型株ならではの高感応度
日本アビオニクスは防衛電子機器や赤外線サーモグラフィーを扱います。企業規模に対して防衛関連案件の影響が大きく、受注発表や決算で株価が動きやすい点が特徴です。
- 強気材料: 防衛電子需要、赤外線技術の用途拡大
- 弱気材料: 顧客集中、案件時期による業績変動、低い流動性
- 見る指標: 受注残、売上総利益率、特定案件の反動
小型株ではPERやPBRが短期間で大きく変わります。出来高急増を伴う上昇直後は避け、受注残が維持されたまま過熱が解消する場面を待つのが基本です。
FFRIセキュリティ（3692）— 国産技術への期待と人員制約
FFRIセキュリティは、標的型攻撃対策やセキュリティ調査などで官公庁需要との接点を持ちます。国産サイバー技術の育成が予算に盛り込まれれば、企業規模に対する影響は大きくなります。
- 強気材料: 能動的サイバー防御、国産技術重視、官公庁案件
- 弱気材料: 技術者採用コスト、案件集中、高い株価変動率
- 見る指標: 官公庁向け売上、営業利益率、技術者数、契約の継続性
成長率が高くても、人件費がそれ以上に増えれば利益は残りません。売上高より営業利益率を優先し、75日線から大きく上方乖離した局面では追随を控えたい銘柄です。
トレンドマイクロ（4704）— 継続収入を持つ大型サイバー株
トレンドマイクロは民間企業向けを含むグローバルなセキュリティ企業です。政府予算の直接寄与は限定的でも、重要インフラ事業者の対策強化が継続需要につながります。
- 強気材料: クラウドセキュリティ、継続課金、重要インフラ防御
- 弱気材料: 海外大手との競争、為替、研究開発・販売費の増加
- 見る指標: ARRなど継続収入、解約率、営業利益率、株主還元
短期の概算要求より、中長期の契約更新が重要です。PER・PBRが過去レンジ上限にあるときは、新規契約の伸びが伴っているかを確認します。
半導体とエネルギーは間接的な政策恩恵を狙う
政策との距離は遠くても、民間投資を呼び込めれば市場規模は防衛調達より大きくなります。
東京エレクトロン（8035）— 政策より世界の設備投資が主役
東京エレクトロンは半導体製造装置の世界大手です。国内生産基盤の強化は追い風ですが、業績を大きく動かすのは世界の半導体設備投資です。
- 強気材料: AI向け先端半導体、国内工場投資、研究開発支援
- 弱気材料: メモリー市況、対中輸出規制、高い景気循環性
- 見る指標: 受注動向、研究開発費、顧客の設備投資計画、営業利益率
高ROEと高い利益率には相応のプレミアムが付きます。予想PERだけで割高と判断せず成長率と比較する一方、200日線から大幅に上方乖離した局面では調整余地を見込む必要があります。
ディスコ（6146）— AI半導体の後工程を支える高収益企業
ディスコは切断・研削装置で高い競争力を持ちます。先端パッケージや高性能半導体の需要増が政策支援と重なれば、装置需要の継続が期待できます。
- 強気材料: AI半導体、先端パッケージ、高い利益率
- 弱気材料: 高バリュエーション、顧客投資の反動、円高
- 見る指標: 四半期出荷額、GP比率、営業利益率、設備投資
ROEの高さは魅力ですが、株価には成長継続が強く織り込まれやすい銘柄です。購入ラインは単純な値下がりではなく、出荷額が伸びているのに株価だけが調整する場面です。
荏原製作所（6361）— 半導体とエネルギーをまたぐ分散枠
荏原製作所はポンプ、コンプレッサ・タービン、半導体製造装置向け機器を持ちます。半導体工場の新設だけでなく、エネルギーインフラや水関連投資も業績へつながります。
- 強気材料: 半導体設備投資、エネルギー安定供給、インフラ更新
- 弱気材料: 中国需要、素材・人件費、設備投資サイクル
- 見る指標: 精密・電子事業の受注と利益率、全社ROE、キャッシュ創出力
一つの政策案件への依存が小さく、長期保有候補として比較しやすい銘柄です。一方、半導体とエネルギーの両方が減速すれば分散効果は薄れます。
投資スタイル別の使い分け
短期は需給、中期は受注と利益率、長期は技術優位と資本効率を優先します。
短期向け
日本アビオニクス、FFRIセキュリティ、IHIは材料への感応度が高い組み合わせです。
- 概算要求基準や各府省要求書の公表直後に出来高を確認する
- 寄り付き直後の急騰を追わない
- 公表前終値や25日線を割った場合の撤退条件を決める
- 期待先行で20％前後上昇した場合は一部利益確定を検討する
中期向け
三菱重工業、川崎重工業、三菱電機、荏原製作所が中心です。2～4回の決算を通じて、受注が利益へ変わる過程を追います。
購入判断では、株価が10％下がったかではなく、受注残と会社予想が維持されているかを確認します。売却判断は政策の見出しではなく、営業利益率の悪化やフリーキャッシュフローの赤字化です。
長期向け
東京エレクトロン、ディスコ、トレンドマイクロは、単年度予算より技術競争力と継続投資が重要です。
- 世界シェアや継続収入が維持されているか
- ROEが借入や一時益だけで押し上げられていないか
- 研究開発費を増やしながら利益率を保てるか
- 配当と自社株買いが成長投資を妨げていないか
PER・PBR・ROEをどう比較するか
10社を同じPER基準で並べると、事業構造の違いを見誤ります。
重工業は長期契約の採算変動が大きく、単年度利益を分母にしたPERがぶれます。半導体製造装置は高ROE・高利益率の代わりに景気循環が強く、ピーク利益時にはPERが低く見える点に注意が必要です。
サイバー企業では人件費が先行しやすく、売上成長と営業利益率をセットで見ます。配当利回りだけで選ぶテーマでもありません。成長投資を続ける企業では、低配当が直ちに弱材料とは限らないためです。
確認時には次の組み合わせを使います。
- PER: 翌期利益予想と過去5年レンジを比較
- PBR: ROEとセットで確認。高PBRでも高ROEが持続すれば説明可能
- ROE: 一時益、自己株取得、負債増加の影響を除いて考える
- 売上・利益: 政策部門の増収率と利益率を全社数字から分ける
- 財務: 大型案件の運転資金、前受金、フリーキャッシュフローを見る
- 還元: 配当性向だけでなく、成長投資後に残る現金から判断する
共通リスクと前提が崩れる条件
最大のリスクは予算の減額より、期待だけが先に株価へ織り込まれることです。
政策・契約リスク
- 概算要求が年末の政府案で減額される
- 予算成立や入札が遅れ、売上計上が翌期へずれる
- 国産優先に見えても海外企業との共同開発費が増える
- 補助金終了後に民間需要が自立しない
企業業績のリスク
- 部材費、人件費、外注費が契約価格を上回る
- 受注残は増えても営業利益率が低下する
- 半導体設備投資が世界的に調整する
- サイバー人材の採用難で案件を消化できない
市場リスク
- 金利上昇で高PER銘柄の評価が切り下がる
- 円高が輸出企業の利益を圧迫する
- 信用買いの増加後に材料出尽くしとなる
- 地政学リスクの後退で防衛株のプレミアムが縮小する
8月から年末までの監視ポイント
次の焦点は、要求額の大きさではなく、継続事業として残る政策と企業側の採算です。
- 8月上旬～中旬: 2027年度概算要求基準の閣議了解
- 8月末: 各府省の要求書、重点施策、事業単価
- 9月上旬: 一般会計の概算要求・要望総額
- 10～11月: 財政制度等審議会や政府会議での絞り込み
- 12月: 政府予算案と税制・制度変更
- 各社決算: 受注高、受注残、利益率、通期予想の修正
概算要求の見出しだけで上昇した銘柄は、年末までに実際の予算額と業績寄与を試されます。まず確認したいのは、重工3社の防衛・宇宙部門で受注増と利益率改善が両立するか。次に、サイバー企業で継続契約が人件費増を上回るか。そして半導体装置各社では、国内政策より大きな世界の設備投資サイクルが失速していないかです。
この三つを満たさない上昇は政策相場で終わる可能性があります。反対に、株価が調整しても受注残、ROE、キャッシュフローが改善を続ける企業は、2027年度予算が正式に執行される前から中長期の監視対象になります。