日経平均は405円高で続伸、買い戻し優勢も次の焦点はエヌビディア決算
8月26日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比405円73銭高の6万6,262円16銭で終了しました。朝方の売りを吸収してプラス圏へ切り返し、TOPIXも上昇。東証プライム市場では6割を超える銘柄が値上がりしました。
ただし、売買代金は6兆7,057億円にとどまり、東証グロース市場250指数は小反落しました。市場全体が一段高を試すには、日本時間27日早朝に発表される米エヌビディア決算を通過した後も買いが広がるかが重要です。
- 日経平均：6万6,262円16銭、前日比405円73銭高
- TOPIX：4,111.02、前日比17.35ポイント高
- 東証プライムの売買代金：6兆7,057億円
- 次回立会日の焦点：エヌビディア決算後の半導体株、ドル円、米金利
※市場データは2026年8月26日15時30分の大引け時点を中心に確認しています。
主要指数は上昇、グロース250は小反落
大型株を中心に買い戻しが入り、日経平均とTOPIXはそろって続伸しました。一方、新興株には同じ勢いが波及せず、指数間で温度差が残っています。
- 日経平均株価：6万6,262円16銭（前日比405円73銭高、0.62％高）
- TOPIX：4,111.02（同17.35ポイント高、0.42％高）
- 東証グロース市場250指数：小反落
- 東証プライム売買高：18億5,350万株
- 東証プライム売買代金：6兆7,057億円
- 東証プライム騰落状況：値上がり62.8％、値下がり33.2％
日経平均の上昇率がTOPIXを上回ったのは、アドバンテストやソフトバンクグループなど一部の値がさ株が指数を押し上げたためです。ただ、値上がりがプライム市場の6割を超えたため、上昇が少数銘柄だけに限られたわけではありません。
一方、売買代金は前日の約7兆円から減少しました。重要イベントを前に積極的なポジションを取りにくく、指数の上昇ほど商いは強くなかったと捉える必要があります。
朝安後に切り返し、金融・サービスが上昇を主導
日経平均は売り先行で始まりました。前日に上昇した半導体関連の一角に利益確定売りが出たためです。
その後は原油価格と米長期金利の低下が安心材料となり、前場中盤にプラスへ転換。後場には一時6万6,400円まで上昇しました。
上昇した業種と主な役割
業種別では、次の分野が上昇上位となりました。
- 証券・商品先物取引業
- サービス業
- 保険業
金融株の上昇に加え、リクルートホールディングス、中外製薬、第一三共などが買われました。日経平均への寄与が大きいアドバンテストとソフトバンクグループも上昇し、指数を支えています。
原油関連と半導体の一角には売り
下落上位は海運業、石油・石炭製品、金属製品でした。原油安は市場全体にはインフレ懸念を和らげる材料ですが、資源価格上昇の恩恵を受ける企業には逆風になります。
半導体株も一枚岩ではありません。アドバンテストや東京エレクトロンが上昇した一方、キオクシアホールディングス、レーザーテック、SCREENホールディングス、ディスコなどは下落しました。
このばらつきは、エヌビディア決算を前に投資家が半導体株を一括して買うのではなく、業績や直近の上昇幅を見ながら選別していることを示します。
外部環境は支えになったが、イベント待ちの色が濃い
前日の米国株は主要指数が上昇しました。イラン情勢を巡る緊張緩和への期待で原油価格が下がり、弱めの米経済指標を受けて長期金利も低下。東京市場では、この組み合わせが買い戻しを促しました。
ドル円は159円を挟んで小動き
26日午後3時ごろの東京外国為替市場では、ドル円が1ドル＝159円を挟む水準で推移しました。米物価指標を控えて方向感は限定的でした。
円安水準は輸出企業の採算を支える一方、輸入コストの上昇を通じて内需企業や家計の負担になります。次回立会日では、エヌビディア決算だけでなく、米金利の変化がドル円へどう波及するかも確認したいところです。
米国の重要材料が連続
海外時間には、市場の方向を左右しやすい材料が控えています。
- 米国の物価指標
- エヌビディアの2026年5〜7月期決算
- 8月28日に予定されるウォーシュFRB議長のジャクソンホール会議での講演
米金利が低下すれば高PERの成長株には追い風ですが、物価の上振れで金利が反発すると、半導体など値がさ成長株の重荷になり得ます。
大引け後は決算・適時開示を個別に確認
26日の大引け後に公表される企業決算や適時開示は、翌朝の寄り付き前までに内容を確認する必要があります。ただし、この日の市場全体を左右する中心材料は国内の個別開示よりも、海外時間のエヌビディア決算と米金利の反応です。
確認したいポイントは次の通りです。
- 業績予想の上方・下方修正があったか
- 自社株買いや増配など株主還元策が示されたか
- 半導体需要、設備投資、為替前提に変化があったか
- 大型株の開示が指数先物へ波及しているか
個別企業の好材料が出ても、市場全体への影響は時価総額や指数寄与度によって異なります。開示件数を数えるだけでなく、日経平均やTOPIXを実際に動かし得る規模かを見分けることが大切です。
8月27日の日本株、強弱を分ける3つのシナリオ
次回立会日は、エヌビディア決算を受けた半導体株の反応が中心になります。決算数字そのものに加え、データセンター向け需要や今後の売上見通しが市場予想を上回るかが焦点です。
強気シナリオ
エヌビディアの決算と見通しが市場期待を上回り、米国時間外で同社株や半導体株が上昇する場合です。
アドバンテスト、東京エレクトロンなど指数寄与度の高い銘柄に買いが広がれば、日経平均は26日の高値圏を上回る展開を試しやすくなります。TOPIXやグロース250にも資金が波及するかが、上昇の持続性を測るポイントです。
中立シナリオ
決算がおおむね予想通りで、時間外取引の反応が限定される場合です。
このときは、ドル円や米長期金利、国内の権利取り需要など別の材料が主役になりそうです。日経平均は6万6,000円台で方向を探り、業種ごとの選別が続く可能性があります。
弱気シナリオ
売上見通しやAI向け需要が高い期待に届かず、米半導体株が下落する場合です。
日経平均は値がさ半導体株の影響を受けやすいため、TOPIX以上に下落率が大きくなる可能性があります。26日の上昇局面でもキオクシアやレーザーテックなどが下げていたことから、決算通過後に売りが広がるかは注意が必要です。
次回立会日に見るべきポイント
26日の日本株は、朝方の売りをこなして続伸しました。ただ、売買代金の減少とグロース250の小反落からは、投資家が全面的にリスクを取った相場ではないことも読み取れます。
27日は寄り付き前に次の順序で確認すると、地合いをつかみやすくなります。
- エヌビディア決算と米国時間外の株価反応
- SOX指数先物と日経平均先物の方向
- ドル円が159円台を維持するか
- 日経平均だけでなく、TOPIXとグロース250にも買いが広がるか
- 東証プライムの売買代金が回復するか
半導体株高だけで日経平均が上がるのか、金融や内需、新興株まで買われるのか。 27日の市場では、この「上昇の広がり」が最も実用的な確認点になります。