子育て支援の広がりで注目したい日本株10選　保育・教育・住宅・家事サービスを比較

総合評価：★★★★☆（中長期で選別）

結論からいえば、子育て支援関連株では、政策の対象になりやすいだけでなく、利用者数の増加を利益に変えられる企業を優先したいところです。現時点では、収益性の高いJPホールディングス、利益回復が進むグローバルキッズCOMPANY、割安感のある学研ホールディングスが比較的有力です。

一方、政策との距離が近くても、人件費の上昇や少子化、低い利益率を吸収できなければ業績は伸びません。家事支援のCaSyや保育事業を拡大したSmile Holdingsは成長余地がある反面、利益と財務の確認が欠かせない銘柄です。

本記事は2026年8月1日時点の公表資料と、2026年7月31日終値を基に作成しています。投資判断は自己責任であり、掲載内容は将来の運用成果を保証するものではありません。購入・売却ラインは売買指示ではなく、業績と株価を確認するための監視レンジです。

この記事で分かること

• 子育て支援策が企業の売上へ届く経路
• 保育・教育・住宅・育児用品・家事支援10社の違い
• PER、PBR、ROE、決算、配当から見た評価
• 投資期間別の監視レンジと、評価を見直す条件

子育て支援策の恩恵は「保育の利用時間」と「家計の可処分所得」に分かれる

政策資金が直接入りやすい保育事業者と、家計負担の軽減を通じて間接的に需要を得る企業では、業績への伝わり方が異なります。

政府の「こども・子育て支援加速化プラン」は3.6兆円規模で、児童手当の拡充に加え、2026年度から「こども誰でも通園制度」を全国で実施します。保育所に通っていない生後6カ月から満3歳未満の子どもも、月一定時間まで保育施設を利用できる仕組みです。

恩恵が最も直接的なのは、受け入れ枠と職員を確保できる保育事業者です。ただし、利用時間が増えても保育士の採用費や賃金が同時に膨らめば、売上ほど利益は伸びません。

その次に需要が波及しやすいのは、次の領域です。

• 教育・育児用品：児童手当などで家計の余力が増えれば、教材、学習塾、衣料、ベビー用品の購入を後押しする
• 住宅：子育て世帯向け補助や省エネ支援が、住宅取得・改修の初期負担を軽くする
• 家事支援：共働き世帯や産前産後世帯への利用助成、企業の福利厚生が家事代行の利用頻度を高める

ただし、日本の出生数減少はテーマ全体の構造的な逆風です。市場が自然に拡大するわけではありません。1人当たり利用額、施設稼働率、サービス単価、海外需要など、子どもの数以外の成長源を持つ企業を選ぶ必要があります。

子育て支援関連10銘柄の比較一覧

総合力ではJPホールディングス、割安性では学研HD、配当ではグローバルキッズCOMPANYと積水ハウスが目立ちます。

数値は原則として2026年7月31日終値ベースです。オススメ度は政策との接点だけでなく、収益性、財務、バリュエーション、直近決算を合わせた相対評価です。

監視レンジは、直近株価、年初来高安、予想PER・PBR、決算予定を基に設定しています。決算で利益予想が変われば、同じ株価でも割安・割高の判断は変わります。

保育・教育4社は「補助金」より利益率で差がつく

保育関連では制度拡充が共通の追い風になる一方、施設稼働率と人件費管理が投資成績を分けます。

1．JPホールディングス（2749）— 収益性で一歩リード

オススメ度：★★★★☆／中長期向き

7月31日終値は636円。予想PER12.55倍、PBR2.38倍、実績ROE20.19％、予想配当利回り2.12％です。PBRは低くありませんが、高いROEがその一部を裏付けています。

2026年3月期は売上高433.25億円、営業利益65.33億円で、それぞれ前期比5.3％、12.5％増。営業利益率は約15％まで上がり、保育事業者の中では利益を残す力が目立ちます。新規受託と児童数増加が、売上だけでなく利益にも結びつきました。

• 強気材料：誰でも通園制度、新規施設受託、ROE20％台、自己資本比率60.0％
• 弱気材料：年初来高値797円から調整した後であり、保育士確保や処遇改善費用が再び利益率を圧迫する可能性
• 監視ライン：600～620円は予想PER12倍前後へ近づく押し目。700～760円では利益成長を先に織り込むため一部利益確定を検討

8月13日の第1四半期決算では、児童数と既存施設の収益性を確認したいところです。営業利益の伸びが売上成長率を下回るなら、評価を引き下げる必要があります。

2．グローバルキッズCOMPANY（6189）— 利益回復と4％配当

オススメ度：★★★★☆／中期・配当向き

終値997円、予想PER14.59倍、PBR1.19倍、予想配当利回り4.01％です。実績ROEは0.91％と低いものの、これは過去実績を基準とした数値。足元では利益回復が進んでいます。

2026年9月期中間期は売上高168.68億円で前年同期比20.7％増、営業利益7.24億円で同142.8％増でした。新規連結、補助金、コスト管理が重なったため、今後は一時的な補助効果を除いても利益を維持できるかが焦点です。

• 強気材料：大幅増益、PBR1倍台、年間40円配当予想
• 弱気材料：自己資本比率38.4％、有利子負債増加、低い実績ROE
• 監視ライン：930～980円では配当利回りが4％を超えやすい。1,080～1,120円では年初来高値が意識される

8月10日の決算で、補助金を除く営業利益と施設稼働率が改善していれば、中期の評価を維持できます。

3．ポピンズ（7358）— ベビーシッターと家事支援まで持つ

オススメ度：★★★★☆／中長期向き

終値1,479円、予想PER12.04倍、PBR1.55倍、ROE12.86％、予想配当利回り3.18％。保育施設だけでなく、ベビーシッター、介護、家事支援へ接点が広い点が特徴です。

2026年12月期第1四半期は売上高91.3億円で前年同期比6.1％増。ファミリーケア事業は20.7％増収でした。一方、営業利益は7.54億円で23.6％減となり、エデュケア事業の一時要因が響きました。

• 強気材料：訪問型サービスへの政策支援、ファミリーケアの成長、ROE12％台
• 弱気材料：第1四半期の減益、シッター確保に伴う採用・研修費、自治体制度の地域差
• 監視ライン：1,400～1,450円では予想PER11倍台。1,580円超では年初来高値更新に見合う利益回復が必要

次の決算では、ファミリーケアの増収よりも、エデュケアの利益率回復を重視します。

4．Smile Holdings（7084）— 事業規模拡大と統合費用の綱引き

オススメ度：★★★☆☆／短中期向き

終値2,730円、予想PER39.59倍、PBR1.42倍、ROE3.48％、予想配当利回り3.85％。2026年6月に年初来安値1,856円を付けた後の戻り局面ですが、予想PERは4社の中で突出しています。

2026年3月期は売上高145.17億円で6.3％増、営業利益3.70億円で9.9％減。WITHホールディングス取得に伴う一時費用3.52億円があり、既存事業の実力と買収後の利益を分けて見る必要があります。

• 強気材料：保育施設網の拡大、買収先との人材・運営ノウハウ共有、年間105円配当予想
• 弱気材料：低いROE、自己資本比率36.8％、統合遅延、株価の値動きの大きさ
• 監視ライン：2,500～2,650円で下値を確認。3,100円超では統合効果によるEPS増加が不可欠

8月14日の決算で利益予想が据え置かれるだけでは割安感が出にくく、統合費用の減少と営業利益率の改善が必要です。

教育・育児用品3社は家計支援の「使い道」を取り込めるか

児童手当の拡充は追い風ですが、出生数減少を単価上昇、品ぞろえ、海外展開で補える企業に絞るべきです。

5．学研ホールディングス（9470）— PBR1倍割れの複合型

オススメ度：★★★★☆／長期向き

終値1,017円、予想PER10.54倍、PBR0.79倍、ROE6.95％、予想配当利回り2.85％。教育だけでなく医療福祉も抱えるため、純粋な子育て支援株ではない一方、少子化リスクを事業分散で緩和できます。

2026年9月期中間期は売上高1,048.8億円で6.1％増、営業利益46.7億円で2.8％増。教育分野の企業買収と医療福祉施設の増加が増収に寄与しましたが、中間純利益は14.0％減でした。

• 強気材料：PER10倍台、PBR1倍割れ、教育と医療福祉の複合収益
• 弱気材料：ROEは7％弱、買収に伴う負債・統合コスト、国内学齢人口の減少
• 監視ライン：970～1,010円はPBR0.8倍前後。1,150～1,250円ではROE改善の確認が必要

8月7日の決算で、教育事業の利益率と有利子負債の増減が改善すれば、低PBRの見直し余地が生まれます。

6．ピジョン（7956）— 国内政策より中国回復が株価を左右

オススメ度：★★★☆☆／中長期向き

終値2,020.5円、予想PER26.45倍、PBR2.96倍、ROE10.45％、予想配当利回り3.76％。財務は自己資本比率75.3％と強い一方、バリュエーションには回復期待が反映されています。

2026年12月期第1四半期は売上高277.07億円で9.8％増、営業利益36.45億円で14.1％増。全セグメントが増収となり、中国事業が16.9％増収と全体をけん引しました。

• 強気材料：中国事業の回復、営業増益、高い自己資本比率、76円配当予想
• 弱気材料：国内出生数減少、中国景気と競争、PER・PBRの割高感、為替変動
• 監視ライン：1,850～1,950円までの調整を待つ。2,200～2,350円では中国の利益回復継続が前提

8月6日の決算では、中国の売上だけでなく、現地の営業利益率と在庫を確認する必要があります。

7．西松屋チェーン（7545）— 低価格と店舗網で家計支援を取り込む

オススメ度：★★★☆☆／中期向き

終値1,991円、予想PER14.22倍、PBR1.20倍、ROE6.97％、予想配当利回り1.61％。子育て世帯の可処分所得が増えても、節約志向が残る局面では低価格衣料・雑貨の品ぞろえが強みになります。

2027年2月期第1四半期は売上高545.54億円、営業利益53.21億円。衣料・雑貨、店舗拡大、インターネット販売が寄与し、通期では売上高2,050億円、営業利益125.4億円を見込みます。

• 強気材料：高い第1四半期利益、全国店舗網、PB商品、ネット販売の伸長
• 弱気材料：天候による衣料販売の変動、円安による仕入れコスト、出生数減少、低い配当利回り
• 監視ライン：1,850～1,950円で仕入れコストを織り込めるか確認。2,150～2,300円では通期上振れが必要

月次売上では、既存店客数と客単価を分けて見ることが重要です。値上げだけで客単価が上がり、客数が落ちる場合は強い成長とはいえません。

住宅・家事支援3社は政策効果の純度に大きな差がある

住宅大手は業績の安定性、家事支援の小型株は成長率が魅力ですが、子育て支援が連結利益へ与える割合は慎重に見積もる必要があります。

8．積水ハウス（1928）— 配当と財務を重視する大型株

オススメ度：★★★★☆／長期・配当向き

終値3,488円、予想PER10.37倍、PBR1.05倍、ROE11.32％、予想配当利回り4.16％。子育て世帯向け住宅支援は国内需要の下支えになりますが、連結業績では米国を含む国際事業やマンション事業の影響が大きい企業です。

2027年1月期第1四半期は売上高9,088億円で1.7％増、営業利益761億円で26.2％増。マンション事業が大幅に伸びる一方、国際事業は減収減益でした。

• 強気材料：PER10倍台、配当利回り4％台、ROE11％台、住宅の省エネ・子育て支援
• 弱気材料：住宅ローン金利上昇、資材・人件費、米国住宅市況、為替変動
• 監視ライン：3,300～3,450円は配当利回りを意識しやすい水準。3,750～3,950円では国際事業の回復が必要

子育て政策だけで買う銘柄ではありません。長期投資では、国内戸建て受注、米国の受注残、配当方針をセットで追うべきです。

9．CaSy（9215）— 成長率は高いが赤字と流動性が課題

オススメ度：★★☆☆☆／短期・成長株向き

終値929円、PBR6.47倍、2026年11月期予想EPSはマイナス74.22円で予想PERは算出できません。無配で、時価総額は約18億円。7月31日の出来高は3,100株にとどまり、少額の注文でも株価が動きやすい点に注意が必要です。

中間期は売上高10.33億円で15.1％増でしたが、供給力強化の費用により営業損失600万円。自治体との連携や外国人家事支援人材の受け入れは成長余地を広げる一方、人材確保が先行費用で終わらず、稼働件数へ結びつくかが焦点です。

• 強気材料：家事代行需要の拡大、自治体連携、売上高15％増
• 弱気材料：営業赤字、高いPBR、無配、低い出来高、人材供給の不確実性
• 監視ライン：870～910円で下値を確認。1,020～1,060円では黒字化時期が明確でなければ利益確定を優先

売上成長より、1件当たり採算、キャスト稼働率、営業キャッシュフローを重視する銘柄です。

10．ダスキン（4665）— 全国網を持つ家事支援の間接恩恵株

オススメ度：★★★☆☆／長期・配当向き

7月下旬の株価は4,400円台で、予想PERは21倍前後、PBRは1.3倍台、予想配当利回りは2％台後半でした。ROEは高成長株ほど高くなく、中期計画では2028年3月期に7％以上を目指しています。

2026年3月期は売上高1,945.54億円で3.1％増、営業利益87.48億円で20.4％増。2027年3月期は売上高2,015億円、営業利益90億円を予想しています。家事代行「メリーメイド」は全国47都道府県に展開し、2026年3月時点で家事代行サービス認証を取得した店舗は799店です。

• 強気材料：全国のサービス網、自治体・法人向け家事支援、全社営業増益、株主還元
• 弱気材料：連結利益に占める家事代行の寄与が限定的、訪販事業の原価率上昇、人手確保、PERの割安感に乏しいこと
• 監視ライン：4,250～4,400円で配当と決算を確認。4,700～4,900円ではROE向上の進捗が必要

家事支援だけでなく、清掃用品レンタルやミスタードーナツを含む複合企業です。政策テーマの純度はCaSyより低いものの、財務と事業基盤は安定しています。

投資スタイル別の使い分け

短期では決算日、中期では利益率、長期では少子化を補う成長源が判断軸になります。

短期投資

決算前後の値動きを狙う場合は、発表日が近い学研HD、ピジョン、グローバルキッズCOMPANY、JPホールディングスが候補です。ただし、決算をまたぐ保有は想定外の窓開け下落を伴います。

• 増収だけでなく営業利益率が改善したか
• 通期予想の上方修正があるか
• 出来高を伴って直近高値を超えたか
• 材料発表後に上昇分を維持できるか

CaSyとSmile Holdingsは値動きが大きくなりやすいため、購入前に撤退条件を決めておく必要があります。

中期投資

6カ月から1年では、政策開始後の利用実績が決算に表れるかを追います。JPホールディングス、グローバルキッズCOMPANY、ポピンズが中心です。

保育事業者では、施設数だけでなく次の指標が重要です。

• 既存施設の児童数と稼働率
• 売上高人件費率
• 補助金を除いた営業利益
• 保育士の採用数と離職率

補助金で一時的に増益しても、翌期に反動減が出るなら中期投資には向きません。

長期投資

3年以上の保有では、出生数減少の影響を超える事業が必要です。学研HDの医療福祉、ピジョンの海外事業、積水ハウスの国際事業、ダスキンの法人・フード事業は分散要因になります。

長期の安定性を重視するなら積水ハウス、成長と収益性ならJPホールディングス、低バリュエーションからの改善を待つなら学研HDという使い分けが考えられます。

テーマ全体の共通リスク

最大のリスクは、支援策の拡充が利用者増につながっても、企業利益が増えないことです。

ここがポイント: 子育て支援関連株は「予算が増えたか」ではなく、「企業が追加需要を受け入れ、価格・稼働率・人件費を管理して利益を残せたか」で評価する必要があります。

具体的には、次の条件で投資前提が崩れます。

• 出生数の減少加速：保育施設、教材、育児用品の対象市場が縮小する
• 人件費上昇：保育士、シッター、家事代行スタッフの賃上げが料金や公定価格に反映されない
• 政策変更：補助対象、利用上限、自治体負担が変わり、需要が想定を下回る
• 金利上昇：住宅ローン負担と企業の調達費用が増える
• 円安・資材高：育児用品、衣料、住宅資材の原価を押し上げる
• 需給悪化：小型株では決算が良くても売買高不足で株価が下がる

政策関連株には、制度開始前に期待で買われ、開始後に材料出尽くしとなる傾向もあります。発表直後の急騰を追うより、実際の利用件数と決算への寄与を待つ方が再現性は高まります。

次に見るべき決算と確認項目

8月上旬から中旬の決算では、売上成長より利益率の変化が重要です。

• 8月6日予定：ピジョン — 中国事業の利益率と在庫
• 8月7日予定：学研HD — 教育事業の採算と有利子負債
• 8月10日予定：グローバルキッズCOMPANY — 補助金を除く利益
• 8月10日予定：ダスキン — 訪販事業の原価率と家事支援の動向
• 8月13日予定：JPホールディングス — 児童数、施設稼働率、営業利益率
• 8月14日予定：Smile Holdings — 買収後の統合費用と利益寄与

子育て支援は長期政策でも、全銘柄を一括して保有する理由にはなりません。次の決算でまず確認したいのは、追加需要を受け入れた後にも営業利益率が維持されているかです。そこが確認できない企業は、政策予算が増えても監視レンジを引き上げない方がよいでしょう。

参照リンク

• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」
• こども家庭庁「すべてのこどもと子育てを応援」
• Yahoo!ファイナンス：JPホールディングス
• Yahoo!ファイナンス：グローバルキッズCOMPANY
• Yahoo!ファイナンス：ポピンズ
• Yahoo!ファイナンス：Smile Holdings
• Yahoo!ファイナンス：学研ホールディングス
• Yahoo!ファイナンス：ピジョン
• Yahoo!ファイナンス：西松屋チェーン
• Yahoo!ファイナンス：積水ハウス
• Yahoo!ファイナンス：CaSy
• ダスキン「2026年3月期 経営成績・2027年3月期業績予想」
• ダスキン「家事代行サービス メリーメイド」
• Yahoo!ファイナンス：ダスキン