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7月29日の日経平均は930円安となる一方、TOPIX連動型ETFは上昇し、半導体株から内需・高配当株への資金移動が鮮明になりました。次回30日はFOMC後の米金利・為替と、日銀会合を控えた指数間の強弱が焦点です。

低PER・低PBRに見える景気敏感株10銘柄を、ROE、配当、株価位置、次回決算の確認点から比較。割安株とバリュートラップを分ける見方を整理します。

フリーキャッシュフローの安定性を軸に、NTT、KDDI、キーエンス、オービック、キヤノンなど日本株10銘柄を比較。株価水準、PER・PBR、配当利回り、購入・売却の監視ラインまで整理します。

芙蓉総合リース（8424）は300株で株主優待が狙え、配当込みの総合利回りは約4%が視野に入る。一方で2026年3月期は海外再エネ関連損失が利益を圧迫しており、来期以降の回復力が投資判断の核心になる。

エクセディは年間300円配当とDOE5％下限が魅力の高配当株だが、米州・日本のAT受注減少や世界自動車市況の鈍さも無視できない。4月下旬の本決算で、還元の次に来る収益の持続力を確かめたい。

ビックカメラは100株で年3,000円分の優待券と会社予想41円配当があり、直近株価ベースの総合利回りは4％台。第1四半期は過去最高業績だった一方、優待の使い道の制約や円安・原油高によるコスト圧力には注意が必要だ。

京都フィナンシャルグループは特別配当を含む年間180円配当と自社株買い拡大で還元姿勢を強めたが、今期純利益の上振れは株式売却益の寄与が大きい。新中計のROE8%以上と政策保有株3,000億円縮減を本当に実行できるかが、次の株価評価を左右しそうだ。