日本株、引け間際まで大幅安 11月2日はハイテク株の下げ止まりが焦点
10月30日の東京市場は、米大型ハイテク企業の決算への失望を受け、日経平均が大きく下落した。確認できた15時20分時点では6万3147円19銭、前日比1512円28銭安。TOPIXも3957.28と46.00ポイント下落し、引け間際まで売りが優勢だった。
次回立会日の11月2日(月)は、ハイテク株への売りが収まるか、ほかの業種への買いが続くかが焦点になる。日経平均の反発だけでなく、TOPIXや値上がり銘柄数が伴うかを見たい。
※本稿は10月30日16時を基準とした整理。取得できた相場情報には配信の遅れがあり、当日の確定終値は確認できていない。以下では場中値と前引け値を明示し、終値と区別する。
- 日経平均は15時20分時点で前日比約2.34%安、TOPIXは約1.15%安。
- 前場は米ハイテク株安が波及する一方、医薬品、不動産、ゲーム関連などに買いが向かった。
- 次回は11月2日。週末を挟む米国市場、国内決算、為替・金利の反応を確認する。
主要指数はそろって下落、日経平均の下げが大きい
確認できた後場の指数は、日経平均の下落率がTOPIXを上回っている。
- 日経平均:6万3147円19銭、1512円28銭安(10月30日15時20分)。
- TOPIX:3957.28、46.00ポイント安(同15時20分)。
- 東証プライム売買高:概算18億884万株(同15時15分)。
- 東証グロース市場250指数:前引け時点で続落。確定終値と騰落率は未確認。
- 東証プライム売買代金、値上がり・値下がり・変わらず銘柄数:当日の大引け確定値は未確認。
指数と出来高の数値は野村證券の東証株式市況による。更新時刻が異なるため、同一時点の集計ではない。
前引けの日経平均は6万3019円78銭、1639円69銭安だった。15時20分には前引けを127円41銭上回ったものの、大幅安の状態は続いた。前引け値は共同通信の報道でも確認できる。
日経平均の下落率が大きいことは、指数への影響が大きい銘柄の弱さを示す。ただし、騰落銘柄数が確認できていないため、市場全体への売りの広がりは指数だけでは判断しきれない。
米ハイテク株安が波及、買いは別の業種へ
前場の中心材料は、米国の大型企業決算だった。
岩井コスモ証券の前引け解説によると、29日の米国市場ではアルファベットなどの決算が嫌気され、ダウ平均、ナスダック総合、S&P500がそろって反落した。日本時間30日早朝のインテル決算への失望も重なり、東京市場では日経平均が寄り付き後に下げ幅を広げた。
一方、前場には次のような買いも見られた。
- 医薬品など:リスク回避の局面でアステラス製薬などが上昇。
- 不動産:金利低下を好感し、三菱地所などが堅調。
- ゲーム関連:好決算と増配を発表したコナミグループが上昇し、任天堂などにも買いが波及。
- 海運:通期見通しを上方修正した日本郵船に買い。
これらは前場の動きであり、業種別指数の終値順位ではない。それでも、ハイテク株から離れた資金の一部が、業績材料のある銘柄や金利低下の恩恵を受ける業種へ向かったことが分かる。
次回、この買いが続けば相場の下支えになる。逆に、買われていた業種まで売りに転じるなら、下落が市場全体へ広がっている可能性を警戒したい。
日銀会合後は、為替と長期金利の反応を確認
国内では、日銀の金融政策決定会合も重要な材料になった。
OANDA証券の30日12時10分の速報によると、日銀は政策金利を1.25%に据え置いた。もっとも、据え置きという結果だけで株式市場の反応は決まらない。物価見通しや、その後の説明を受けて為替・金利がどう動くかも企業の評価に影響する。
前場には金利低下を好感した不動産株買いが確認できた。ただし、本稿では16時近辺のドル円、新発10年国債利回り、日経平均先物の値を確認できていない。引け後の円高・円安や先物高・先物安を、当日の下落理由として加えることはできない。
11月2日の寄り付き前には、次の組み合わせを見る必要がある。
- 円高が進む場合、輸出企業の採算見通しに重荷となっていないか。
- 長期金利が下がる場合、不動産などへの買いが続くか。
- 米ハイテク株が戻す場合、日本の関連株にも買い戻しが入るか。
引け後の決算は、発表内容と週明けの反応を分ける
30日は国内の大型企業にも決算発表が予定されている。
トレーダーズ・ウェブの国内予定には、東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、村田製作所、TDK、レーザーテックなどが掲載されている。ただし、各社の発表時刻や実際の開示内容は別途確認が必要で、本稿では引け後の決算数値を確認できていない。
次回の地合いを考える際は、売上高や利益の増減だけでなく、以下を見たい。
- 通期見通しが上方修正、据え置き、下方修正のどれか。
- 半導体関連で受注や設備投資需要の説明が変わったか。
- 為替前提や費用増が、今後の利益見通しにどう反映されたか。
引け後に公表された内容は、30日の現物取引の結果とは切り分ける。週明けの相場への影響は、開示内容と市場の反応を確認して判断したい。
11月2日は「指数の反発」と「買いの広がり」を見る
次の立会日は11月2日(月)、取引時間は9時から15時30分。週末を挟むため、30日夜の米国市場と国内企業の開示を消化して始まる。
強気側の条件は、米ハイテク株の下げ止まりと、国内決算による業績見通しの改善だ。関連株に買い戻しが入り、TOPIXや値上がり銘柄数も改善するなら、反発の広がりを確認できる。
弱気側の条件は、米ハイテク株への売りが続き、国内決算でも先行きへの懸念が増すこと。前場に買われた医薬品、不動産、ゲーム関連などまで崩れるかが、売りの広がりを測る手掛かりになる。
寄り付き後は、次の3点を優先したい。
- 日経平均だけでなくTOPIXも戻しているか。
- 値上がり銘柄数が増え、買いが複数の業種へ広がっているか。
- 半導体関連が決算を受けて下げ止まるか。
日経平均が上昇して始まっても、少数の値がさ株だけが買われる展開なら、市場全体の回復とは判断しにくい。11月2日は指数の上げ幅と合わせて、買いがどこまで広がるかを確かめたい。
