日本株はきょう休場、11月4日の焦点は米株反発の持続と買いの広がり
11月3日は文化の日で、東京株式市場の現物取引は休場です。次の立会日は11月4日。まず確認したいのは、米国株の買い戻しが続き、前営業日に弱かった日本株全体へ買いが広がるかです。
2日の日経平均は208円25銭安の6万3081円86銭で終了しました。下落率は0.33%でしたが、TOPIXは約0.88%安。日経平均の小幅安だけでは、幅広い銘柄の弱さを捉えきれない一日でした。
- 日本の現物株は3日休場、次回は4日9時に取引開始。
- 2日は日経平均、TOPIX、東証グロース市場250指数がそろって下落。
- 米国株は2日の取引途中に反発。ただし、確認できた途中経過を終値と混同しないことが必要です。
- 4日の寄り付きまでに、3日の米国市場と米中間選挙関連の情報が追加されます。
本稿は11月3日8時(日本時間)を基準に整理しています。海外市場については、以下に記した時刻の確認値を使用し、終値を確認できていない項目は掲載していません。
前営業日の日本株:日経平均よりTOPIXの弱さが目立つ
2日の相場は、朝の売りから持ち直しても、買いが続きませんでした。
大引けの主要指数は次の通りです。
- 日経平均:6万3081円86銭、前営業日比208円25銭安、0.33%下落。
- TOPIX:3930.28、同34.79ポイント安、約0.88%下落。
- 東証グロース市場250指数:773.70、同6.83ポイント安、約0.88%下落。
日経平均とTOPIXの終値はロイター配信の東京マーケット・サマリー、グロース250はフィスコ配信の市況記事によります。
売買の広がりも弱めでした。前引け時点の東証プライムは、値上がり446銘柄に対し値下がり1056銘柄。売買代金は概算3兆7990億円でした。これは前場だけの数字で、大引けの売買代金・騰落数ではありません。大引けの両項目は確認できていないため、掲載を見送ります。株探の前引け市況
背景には、前週末の米半導体株安がありました。一方、日本では好決算を受けた半導体関連の一角が買われ、日経平均が一時プラスに戻す場面もありました。半導体という同じ括りでも売買が分かれた点は、休場明けにも引き継いで確認したいところです。
指数寄与の大きい銘柄が上がっても、TOPIXや値上がり銘柄数が追いつかなければ、市場全体の持ち直しとは判断しにくくなります。
海外市場と外部環境:米株の反発は途中経過まで
米国では買い戻しの動きが確認されています。ただし、そのまま4日の日本株高を示す材料にはできません。
2日21時55分の報道では、米株価指数先物が反発し、原油下落とIT・ハイテク株の買い戻しが支えとして挙げられました。その後、日本時間3日2時台の市況ではダウが約547ドル高、原油先物が7.63ドル安となっています。いずれも米国市場の最終結果ではありません。株探の米株先物報道、ザイFX!のNY市場動向
この反発が終盤まで続けば、日本の半導体・ハイテク株にとって支えになります。ただ、前営業日に売られた反動の買い戻しにとどまる場合、寄り付き後の上値追いは続かない可能性があります。
為替と金利は、確認時刻をそろえて見る
国内市場の比較基準として確認できたのは、2日15時42分時点のドル円157.78円と、新発10年国債利回り2.770%です。長期金利は前営業日比横ばいでした。これは3日朝の最新値ではありません。OANDAの東京マーケットダイジェスト
日経平均先物、ドル円、米10年債利回り、WTI原油について、3日朝の同じ時刻にそろえた確定値は確認できていません。したがって、先物の上げ幅や為替水準を根拠に、休場明けの寄り付きを数値で予想することは避けます。
4日朝には、次の組み合わせを見直す必要があります。
- 米ハイテク株高と米長期金利低下なら、成長株の買い戻しを支えやすい。
- 円高が急に進めば、米株高でも輸出関連株の上値を抑える可能性がある。
- 原油安が続けば、燃料・原材料を使う企業には追い風となる一方、資源関連株には逆風になり得る。
休場中の注目材料:米中間選挙と追加の米国市場
4日の日本株は、米国の2日と3日の値動きをまとめて受け止めます。 3日朝の情報だけで方向を固定しないことが大切です。
米国では現地時間3日に中間選挙が実施されます。日本時間4日の取引中も、開票や議会勢力に関する報道で相場の見方が変わる可能性があります。結果の確定時刻は一律ではなく、早い段階の報道と最終結果は分けて扱う必要があります。マネックス証券の11月2日付解説
経済指標では、金融機関のカレンダーに米求人件数が日本時間4日0時、ISM非製造業景況感指数が5日0時に掲載されています。前者は4日の寄り付き前、後者は4日の東京市場が閉じた後の材料です。予定は変更される場合があるため、発表元の最新案内と照合してください。SBI新生銀行の指標カレンダー
また、3日0時に予定されていたISM製造業景況感指数の結果や、直近の要人発言について、本稿では裏付けを確認できていません。数値や発言内容を推測して、米株反発の理由に結びつけることはしません。
休場明けのシナリオ:反発の条件は買いの広がり
強気材料は、米国の買い戻しと原油下落です。弱気材料は、国内株の戻りの鈍さと、選挙を挟む海外環境の変化にあります。
持ち直す場合
米国株の反発が3日の取引まで続き、為替・金利が落ち着けば、日本株にも買い戻しが入りやすくなります。
その際は、日経平均だけでなく、TOPIXが2日終値の3930.28を上回って推移するかを確認します。グロース250や値上がり銘柄数も改善すれば、大型ハイテク株に限らない反発として評価しやすくなります。
戻りが続かない場合
米国の反発が失速する、米長期金利が上昇する、円高が急に進むといった変化があれば、寄り付きの買いが続かない可能性があります。
日経平均の2日終値6万3081円86銭は、休場前から地合いが改善したかを測る比較基準です。売買が集中すると確認された支持線・抵抗線ではありません。水準を一瞬超えたかより、TOPIXや騰落数が伴っているかを重視したいところです。
11月4日は寄り付き・前場・後場で何を見るか
3日は現物株の寄り付き、前場、後場がありません。次の確認機会は4日です。JPXの休業日一覧
- 寄り付き前〜9時: 3日の米国株終値、最新の先物・ドル円・米金利を確認。選挙報道は判明している範囲を見極めます。
- 前場: 半導体関連の反発がTOPIXや中小型株へ広がるかを確認。日経平均だけが高く、値下がり銘柄が多い場合は買いの偏りが残ります。
- 後場: 選挙関連の続報、米株先物、為替の変化を点検。前場に買われた銘柄が上げ幅を保てるかを見ます。
4日に確かめたいのは、海外株高を受けて高く始まるかだけではありません。前営業日に戻り切れなかったTOPIXとグロース250が、日経平均と一緒に持ち直せるか。 寄り付きの勢いと、その後の買いの広がりを分けて見ていきます。
