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11月2日の日本株朝展望:半導体株の下げ止まりとTOPIXの底堅さを確認

朝の東京金融街に株価チャートを重ねた市場展望のイメージ。

11月2日の日本株朝展望:半導体株の下げ止まりとTOPIXの底堅さを確認

11月2日の東京市場は、AI・半導体関連への売りが続くか、ほかの業種が支えられるかが最初の焦点になる。直近の10月30日は日経平均が2.12%下落した一方、TOPIXの下落率は0.95%にとどまった。週末の米国市場でもハイテク株が売られており、寄り付き直後の反発だけで地合い改善を判断しにくい。

見るべきなのは、日経平均の下げ幅に加え、TOPIXと値上がり銘柄数が持ちこたえるかどうかだ。売りが半導体から銀行、内需株、小型株へ広がるなら、相場全体への警戒を強める必要がある。

  • 前営業日の日経平均は63,290.11円、TOPIXは3,965.07で終了。
  • グロース250も下落。大型ハイテク株以外の買い意欲も確認したい。
  • 前場は10時45分の中国製造業PMI、夜間は米ISM製造業景況指数が材料になる。
  • 翌3日は文化の日で東京現物市場が休場。後場は休場中の海外変動を意識した売買にも注意する。

基準時刻は2026年11月2日8時(日本時間)。国内株の実績は10月30日大引け、米国市場は現地10月30日の取引を対象とする。先物・為替・金利について、この時刻の価格を確認できない項目は数値を掲載していない。

目次

前営業日の日本市場:日経平均の下落がTOPIXより大きい

10月30日の下げは、まず指数間の差から押さえたい。

  • 日経平均:63,290.11円。前日比1,369.36円安、2.12%下落。
  • TOPIX:3,965.07。前日比38.21ポイント安、0.95%下落。
  • 東証グロース市場250指数:780.53。前日比10.51ポイント安、約1.33%下落。
  • 東証プライム売買代金:約8.47兆円。市場データ提供サイトの概数。

日経平均とTOPIXの終値は野村證券の東証株式市況、グロース250はフィスコの市況記事、売買代金は投資の森による。

松井証券が配信した市況記事は、AI・半導体関連への売りが日経平均を押し下げたと整理している。日銀は昼休み中に金融政策の現状維持を発表したが、市場予想通りとして反応は限られた。松井証券の大引け概況

ここから読み取れるのは、日経平均の大幅安だけでは市場全体の売りの強さを測れないということだ。ただし、グロース250も下落しており、小型成長株まで買いが広がった局面でもなかった。

プライムの値上がり・値下がり銘柄数は確定値の裏付けを十分に取れていないため掲載を見送る。きょうは寄り付き後、TOPIXの騰落率と銘柄数を併せて確認したい。

週末の米国市場:ハイテク株安は日本株の重荷

週明けの東京市場が受け止めるのは、日曜夜の米国株ではなく、現地10月30日金曜日の取引だ。

AP通信は、AI関連株の価格への懸念からハイテク株売りが深まり、ナスダック総合が約2.9%、ダウが約1.1%下落したと報じた。米国債利回りは低下する一方、原油価格は上昇しており、株式から安全資産へ資金を移す動きがみられた。AP通信の米国市場概況

日本株への含意は二つある。半導体やAI投資への期待で買われてきた銘柄には、米国株安が追加の重荷になる。一方、米金利低下も、株安を伴う場合は成長株への支援材料と単純には受け取れない。

国内の主導株が下げ止まっても、TOPIXやグロース250が弱いままなら、買い戻しが一部にとどまっている可能性を残す。

寄り付き前の外部環境:先物と円相場の更新が必要

8時時点の日経平均先物、ドル円、日米長期金利の水準は未確認。週末の米国株安だけを使って、東京市場の寄り付き水準を決め打ちすることは避けたい。

取引開始までに確認する順序は次の通りだ。

  • 日経平均先物:同じ限月の国内先物終値と比較し、週末の悪材料をどこまで織り込んだかを見る。現物終値との差だけで判断しない。
  • ドル円:円高が進んでいれば輸出株に重荷。円安でも、海外株安が強ければ株価を支えきれない場合がある。
  • 日本の10年国債利回り:銀行株と不動産株などの反応を分けて確認する。
  • 米長期金利と原油:金利低下が続くか、原油高が運輸・化学などのコスト懸念につながるかを見る。

原油の確定した清算値や当朝の取引価格も確認できていないため、具体的な価格帯は置かない。資源関連株の上昇だけで相場全体が改善したと判断せず、原油を使う企業の値動きも対にして見たい。

当日の材料:中国PMIは前場、米ISMは東京市場終了後

時間帯によって、株価に反映される材料が違う。

  • 10時45分:中国・10月RatingDog製造業PMI。中国関連の機械、素材などが反応するかを確認する。
  • 23時45分:米国・10月製造業PMI確報値。
  • 24時:米国・10月ISM製造業景況指数。11月3日午前0時に当たる。

中国PMIの予定はOANDAの経済指標カレンダー、米指標の日本時間はアイネット証券の月間カレンダーで確認した。発表時刻は変更される場合がある。

米ISMの結果は、きょうの東京市場の取引時間中には出ない。 後場に影響するのは、結果そのものではなく発表前のポジション調整だ。さらに翌3日は東京現物市場が休場のため、その結果を現物株が受け止めるのは4日になる。JPXの休業日一覧

個別企業の決算時刻や当日の要人発言予定については、確実な裏付けが取れたものを挙げていない。取引中の決算・適時開示と、引け後に出る材料は分けて扱う必要がある。

強気・弱気シナリオを分けるのは売りの広がり

反発を見込む場合も、指数の上昇だけで判断しないことが大切だ。

下げ止まりを確認できる条件

半導体株への売りが一巡し、TOPIXが日経平均より底堅く推移するなら、売りが市場全体へ広がらずに済む可能性がある。値上がり銘柄数が増え、内需株にも買いが入れば、地合い改善の裏付けになる。

日経平均では、前営業日終値の63,290円前後を取り戻せるかが比較の目安になる。ただし、この水準を回復しただけで上昇転換とは判断しない。TOPIXも前営業日終値の3,965前後へ戻れるかを併せて見たい。

警戒を強める条件

半導体株の下落に加え、銀行や内需株まで売られ、値下がり銘柄数が増える場合は注意が必要だ。日経平均先物が下げ渋っても、現物市場の売りが広がっていれば、相場の中身は改善していない。

グロース250が前営業日終値の780.53を下回ったまま戻れない場合も、小型成長株への資金の戻りは弱いと見る。円高や原油高が同時に進めば、輸出企業とコスト増に弱い企業の双方に負担がかかる。

寄り付き・前場・後場で見るポイント

きょうは、朝の値動きと終盤の売買を分けて追いたい。

  • 寄り付きから30分程度:半導体株の売りが続くか。日経平均だけでなく、TOPIXと値上がり・値下がり銘柄数を確認する。
  • 前場中盤以降:10時45分の中国PMIを受け、中国関連株の方向が変わるか。グロース250にも買いが戻るかを見る。
  • 後場から大引け:翌日の休場を前に売買が一方向へ傾くか。朝の戻りを保てるか、売買代金を伴って安値を更新するかを確認する。

最初の判断軸は、米ハイテク株安を受けた売りがどこまで広がるかだ。日経平均が63,290円前後へ戻る動きと、TOPIX・騰落銘柄数の改善がそろうか。そろわなければ、朝の反発後も後場の失速を警戒したい。

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