日経平均208円安、半導体株に明暗 11月2日の日本株と休場明けの焦点
11月2日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比208.25円安の63,081.86円と続落した。東京エレクトロンやアドバンテストが指数を支えた一方、東証プライムでは値下がりが1,007銘柄に上った。日経平均の下落率は0.33%にとどまったが、市場全体では売りが優勢だった。株探の大引け速報による。
次の現物株取引は、文化の日の休場を挟んだ11月4日(水)。半導体株の買い戻しが他の業種にも広がるか、それとも一部の値がさ株による下支えにとどまるかが焦点になる。
- 日経平均は63,081.86円。後場に上昇する場面があったものの、終値では下落した。
- TOPIXと東証グロース市場250指数は、ともに0.88%安。日経平均より弱かった。
- 半導体関連は一方向に動かず、決算や見通しによって売買が分かれた。
- 休場中の米国株、米中間選挙を巡る情報、為替・金利の変化が4日の寄り付きに影響する。
※情報の基準は2026年11月2日16時(日本時間)。終値と場中の参考値は区別して記載する。
主要指数と騰落――日経平均以上に弱かった市場の広がり
主要3指数はそろって下落した。11月2日の取引終了後に確認できた数値は次の通り。
- 日経平均:63,081.86円/前週末比208.25円安(0.33%安)
- TOPIX:3,930.28/同34.79ポイント安(0.88%安)
- 東証グロース市場250指数:773.70/同6.83ポイント安(0.88%安)
- 東証プライムの騰落:値上がり502、値下がり1,007、変わらず37
値下がり銘柄は値上がり銘柄のおよそ2倍。TOPIXとグロース250も日経平均を下回っており、指数の小幅安だけで「売りが一巡した」と判断するのは早い。一部の大型株の上昇と、幅広い銘柄の弱さが併存した一日だった。
売買代金について、確認できた東証プライムの数値は前場の3兆7,990億円。前場出来高は10億2,181万株だった。これは一日合計ではなく、16時基準で参照できた資料では大引けの売買代金を確認できていないため、終日ベースの商いの増減は評価を保留する。SBI証券の前引け市況
半導体株は選別、食品や電気・ガスが上昇
相場を支えたのも、押し下げたのも半導体関連だった。
日経平均へのプラス寄与は、東京エレクトロンが約248円、アドバンテストが約196円。両社だけで約445円の押し上げとなった。対して、キオクシアは約150円、SCREENホールディングスは約58円の押し下げ要因だった。株探の寄与度集計
この差は、半導体というテーマ全体への買いを示すものではない。米国の半導体株安が重荷になるなかでも、国内企業の業績や受注見通しを手掛かりに買う動きが残っていた。
日本証券新聞の場中解説では、キオクシアとSCREENは利益見通しや決算の市場予想との比較が売り材料となる一方、レーザーテックは受注計画の引き上げが買い材料になったと報じられている。利益が伸びるかどうかに加え、投資家の期待に届くかが株価を分けている。
業種別では33業種中10業種が上昇した。
- 上昇上位:ガラス・土石、食料品、電気・ガス、陸運
- 下落上位:倉庫・運輸関連、サービス、精密機器
食品や電気・ガスなどへの買いはあったが、上昇は少数業種にとどまる。休場明けは、半導体の強い銘柄が上がり続けるかと同時に、他業種へ買いが広がるかを確かめたい。
米ハイテク安が重荷、円安だけでは支え切れず
海外からの主な逆風は、前週末10月30日の米国株安だった。
SBI証券の市況によると、米主要3指数がそろって下落し、半導体株のSOX指数は7.20%安。アマゾンやインテルの決算・見通しを受け、AI投資の採算や半導体需要への警戒が強まった。日本株でも、関連企業の業績に対する目線が厳しくなる背景となった。
一方、大引け近辺の市場データは次の水準だった。
- ドル円:1ドル=157.867円(15時32分)
- 日経225先物ラージ:63,150円、前日比340円安(15時32分の場中値)
- 国内10年国債利回り:2.759%(15時37分配信の債券市況)
- 米10年国債利回り:4.93%近辺(同配信の気配値)
為替・株価先物は国内市場データ、金利はフィスコの債券市況による。先物の数値は日中取引の最終値ではない。
ドル円が157円台後半でも、日本株全体への買いにはつながらなかった。今回の相場では、為替だけでなく企業ごとの収益見通しが重く見られた形だ。
また、円安は企業によって影響が異なる。日本航空の決算を受けた報道では、燃料価格の高騰と円安によるコスト増が利益を圧迫したとされる。輸出企業への追い風だけで地合いを捉えると、こうした負担を見落とす。
決算は発表時刻を区別、海外イベントは休場中も続く
2日の取引時間中に出た材料と、大引け後の材料は分けて考える必要がある。
日本航空の決算発表は正午ごろで、すでに2日の後場に売買できた材料だ。4日の新規材料として扱うものではない。大引け後の国内決算・適時開示については、16時基準で内容まで確認できた個別案件がなく、ここでは具体的な業績評価を置かない。
一方、東京市場が休場している間も海外では取引と発表が続く。市場スケジュールでは、次のイベントが予定されている。
- 11月3日0時:米10月ISM製造業景況指数
- 11月3日:米中間選挙
- 11月4日8時50分:日本の10月マネタリーベース
ISMの結果は米景気や金利見通し、米中間選挙を巡る情報は政策への期待や警戒を通じて相場に影響しうる。選挙結果は4日の東京市場の寄り付き時点で出そろうとは限らず、開票状況と市場の反応を分けて見る必要がある。
11月4日は「指数の反発」と「銘柄の広がり」を一緒に見る
休場明けの強弱を判断する基準は、日経平均が上がるかどうかだけではない。
反発が広がる条件は、米半導体株が落ち着き、東京エレクトロンやアドバンテストに続いて他の銘柄にも買いが入ることだ。TOPIXが日経平均に追随し、プライムの値上がり銘柄数が増えれば、2日より地合いが改善したと判断しやすくなる。
反対に、米ハイテク株安が続き、国内の好決算銘柄まで売られる場合は、指数を支えていた買いが弱まる。日経平均が小幅に戻しても、TOPIXやグロース250が弱いままなら、反発の範囲は限られる。
4日の立ち上がりでは、次の3点を確認したい。
- 日経平均63,000円前後:2日終値に近い節目を保てるか。上昇時は前週末終値63,290.11円を回復できるか。
- TOPIXと騰落数:TOPIXが2日終値3,930.28を上回るだけでなく、値上がり銘柄が増えるか。
- 半導体株と海外要因:強かった国内銘柄の買いが続くか。休場中の米株・ドル円・米長期金利が、その買いを後押しするか。
2日は一部の半導体株が日経平均を支えた。4日に確かめるべきなのは、その支えが市場全体へ広がるかどうかだ。
