11月4日の日本株朝展望:6万3000円の攻防、反発の広がりを見極める
11月4日の日本株は、日経平均が6万3000円近辺を維持できるかと、買いが半導体の一角から市場全体へ広がるかが焦点になる。休場前の2日は日経平均が0.33%安にとどまった一方、TOPIXは0.88%下落。指数の見た目以上に、幅広い銘柄が売られていた。
海外からも方向はそろっていない。4日早朝にはナスダックの上昇とダウの下落が伝えられ、シカゴ日経平均先物は6万3055円と報じられた。寄り付きの高安だけで反発を判断せず、TOPIXと値上がり銘柄数がついてくるかを確かめたい。
- 直近の日本市場は11月2日。3日の休場を挟み、4日9時に取引が再開する。
- 2日のプライム市場は値下がり1011銘柄、値上がり505銘柄。買いの広がりに課題が残る。
- 米中間選挙の開票関連報道と、為替・米金利の反応が日中の変動要因。
- 今夜は米ADP雇用統計などを控え、後場は持ち高調整にも目を向ける。
※情報基準は2026年11月4日8時(日本時間)。海外市場は下記の時刻付き報道を参照しており、米国株の最終終値や8時現在のリアルタイム価格を示すものではない。
休場前の日本市場:日経平均の下げ幅より、売られた銘柄の多さ
2日の東京市場は、半導体関連の一部に買いが入ったものの、相場全体を押し上げるには至らなかった。
大引けの主要指標は次の通り。
- 日経平均:6万3081円86銭、前営業日比208円25銭安(0.33%安)。
- TOPIX:3930.28、同34.79ポイント安(約0.88%安)。
- 東証グロース市場250指数:773.70、同6.83ポイント安(約0.88%安)。
- 東証プライム売買代金:概算7兆6403億円。
- 東証プライム騰落:値上がり505、値下がり1011、変わらず36銘柄。
日経平均、TOPIX、売買代金と騰落は岩井コスモ証券の2日大引け解説、グロース250はフィスコの同日市況による。
値下がりは値上がりのおよそ2倍だった。グロース250も下落しており、大型株から新興株へ資金が移って市場を支えた形でもない。4日に日経平均が上昇しても、この偏りが改善しなければ、物色は引き続き限られていると見る必要がある。
半導体は業種全体でひとくくりにしない
2日はキオクシアの利益見通しが市場予想を下回ったことが重荷となる一方、半導体製造装置関連の一角には買いが入った。野村證券掲載のNQN市況は、AI投資の先行きへの懸念と、韓国株上昇による下支えを伝えている。
これは、同じ半導体関連でも決算や業績見通しによって評価が分かれていることを示す。4日も、値がさ株が指数を押し上げる動きと、関連銘柄全体への買い戻しを分けて確認したい。
前夜の海外市場と先物:米株は方向が分かれる
4日3時22分の報道では、ダウ平均が126ドル安だった一方、ナスダックは約1.2%上昇していた。その後、5時27分の報道ではダウが234ドル安、シカゴ日経平均先物が6万3055円と伝えられている。いずれも米国株の取引途中の情報だ。株探の3時台市況、みんかぶの5時台市況
先物の報道値は2日の日経平均終値に近い。ただし、現物指数と先物は配当や限月などの条件が異なるため、その差をそのまま寄り付きの予想値にはできない。
読み取れるのは、米国株全体が一方向に上昇する環境ではないという点だ。ナスダックの上昇が日本のハイテク株を支えても、内需株や金融株まで買いが続くかは別に確かめる必要がある。
為替・金利・原油は、方向を確認してから評価する
ドル円、米10年債利回り、原油については、8時基準でそろった価格を確認できていない。したがって、円安や原油安を当日の支援材料として織り込まず、寄り付き前から次の組み合わせを見る。
- 円安と米金利上昇が同時に進む場合:輸出株には追い風となる一方、成長株には金利上昇が重荷になりうる。
- 円高が進む場合:輸出株の上値を抑える可能性がある。内需株への資金移動が起きるかが確認点。
- 原油が下落する場合:運輸などの燃料費負担には軽減方向。ただし、世界景気の悪化を理由とする下落なら、需要減速への警戒も必要になる。
国内長期金利も、休場前の水準と当日朝の値を混同しない。銀行株と不動産株、グロース株の反応を合わせて見ると、金利が物色に与える影響をつかみやすい。
当日のイベント:日中は開票報道、夜は米雇用指標
日中は米中間選挙の開票関連報道が焦点となる。結果や議会構成を8時時点で確定事項として扱わず、続報に対する米株先物、ドル円、米金利の反応を確認する。
経済指標では、次の予定が掲載されている。時刻はいずれも日本時間で、発表予定は変更される場合がある。
- 10時45分:中国のRatingDogサービス部門PMI。
- 22時15分:米ADP雇用統計。
- 22時30分:米貿易収支。
- 23時45分:米サービス業PMI確報値。
- 5日0時:米ISM非製造業景況指数。
日程・時刻はJTG証券の経済カレンダーと経済指標カレンダーを参照。ADPとISMはアセットマネジメントOneの日程表でも4日の予定として掲載されている。
夜の米指標は、東京市場の取引中には結果が出ない。 後場の値動きは指標結果への反応と混同せず、発表前の持ち高調整として見る必要がある。
決算や要人発言についても、公表時刻が重要だ。場中に出た情報は当日の株価反応を確認できるが、15時30分以降の発表は次回立会日の材料となる。未確認の発言や決算内容を、寄り付き前の強弱材料に加えることは避けたい。
強気・弱気のシナリオ:6万3000円とTOPIXを組み合わせる
4日の見方は、日経平均の価格だけで決めず、買いの広がりで切り替える。
反発が続きやすくなる条件
ナスダックの上昇がハイテク株への買い戻しにつながり、日経平均が6万3000円近辺で下げ渋るなら、反発を試す余地がある。
その際は、次の動きが伴うかを見たい。
- TOPIXも上昇し、2日終値の3930.28を上回って推移する。
- プライム市場で値上がり銘柄が増え、半導体以外にも買いが広がる。
- グロース250が2日終値の773.70を上回り、新興株にも買い戻しが入る。
これらがそろえば、一部の値がさ株に頼る反発から、市場全体の持ち直しへ進む可能性が高まる。
戻り売りを警戒する条件
日経平均が上昇してもTOPIXが弱く、値下がり銘柄が多いままなら、指数の反発を額面通りに受け取りにくい。
6万3000円を下回って戻れない場合は、2日安値の6万2712円91銭が次の確認目安になる。ただし、この価格で必ず買いが入るという意味ではない。2日の四本値はStockWeatherの時系列データで確認できる。
米金利の上昇や円高、半導体関連への売りが重なれば、先物主導の下落が現物へ広がる展開にも注意が必要だ。
寄り付き・前場・後場で見るポイント
時間帯ごとに、確認する対象を絞りたい。
- 寄り付き直後:日経平均の6万3000円近辺の動きと、TOPIXの方向がそろうか。半導体株の気配だけで市場全体を判断しない。
- 前場:10時45分の中国サービス部門PMIとアジア株の反応を確認。プライム市場の値上がり銘柄数が増えるかを見る。
- 後場:米中間選挙の続報、ドル円、米株先物の変化を確認。前場の上昇が維持されるか、夜の米指標を前に売り直されるかを見極める。
2日は日経平均が後場に一時プラスへ転じながら、終値では下落した。4日も朝の反発だけでは判断を急げない。引けに向けてTOPIXと騰落が改善し、買いが残るかが、休場前から地合いが変わったかを測る具体的な手掛かりになる。
