金利上昇に強い借入構成を持つ日本株10選 短期・長期負債から返済余力を比較
総合評価：★★★★☆（慎重に買い寄り）
結論から言えば、金利上昇局面では「借入金が少ない会社」だけでなく、長期・固定金利で返済期限を分散し、本業のキャッシュフローで利払いを吸収できる会社が有利です。
一方、長期借入金が多くても安心とは限りません。変動金利への偏り、数年以内に集中する償還、低収益事業への投資が重なると、借り換えのたびに利益が圧迫されます。
この記事では、2026年8月21日までに公表された決算・IR資料を基準に、借入構成を比較しやすい日本株10社を取り上げます。
本記事は公開情報を使った学習・比較資料です。投資判断は自己責任であり、記載内容は将来の運用成果を保証しません。株価、PER、PBR、配当利回りは日々変動するため、売買前に最新値を確認してください。
この記事で分かること
- 短期借入金と長期借入金が利益に与える影響
- 金利上昇への耐性を判断する4つの確認項目
- 不動産、通信、鉄道、エネルギー10社の違い
- 短期・中期・長期で使い分ける監視ライン
短期借入金と長期借入金は何が違うのか
違いの核心は、決算日から返済期限までの長さです。
短期借入金は原則として1年以内に返済期限を迎えます。運転資金や一時的な資金需要に使いやすい反面、満期が来るたびに借り換え条件が見直されるため、市場金利の上昇が支払利息へ波及しやすい負債です。
長期借入金は返済期限が1年を超える借入です。大型設備、鉄道、発電所、通信網、賃貸不動産など、長期間収益を生む資産の取得に向いています。
ただし、貸借対照表の「短期」と、金利感応度の「固定・変動」は別の分類です。
- 短期・変動金利：金利上昇の影響が早く出やすい
- 長期・固定金利：既存契約の満期までは影響を抑えやすい
- 長期・変動金利：返済期限は先でも金利負担が増える可能性がある
- 1年内返済予定の長期借入金：調達時は長期でも流動負債へ振り替えられる
ここがポイント: 「長期借入金が多い」だけでは金利耐性を判断できません。固定金利比率、平均残存年数、償還期限の分散、利払い前利益をセットで確認します。
金利上昇への強さを測る4つの数字
借入金の絶対額より、返済までの時間と利益による吸収力が重要です。
1．長期有利子負債比率
有利子負債のうち、返済まで1年を超える部分の割合です。比率が高いほど、直近1年間に必要な借り換え額を抑えやすくなります。
ただし、満期が特定年度へ集中していれば、長期比率が高くても借り換えリスクは残ります。
2．固定金利比率
既存借入や社債のうち、利率が固定されている割合です。金利上昇の影響が損益計算書へ現れる速度を左右します。
東急不動産ホールディングスは、2026年2月公表資料でSPC借入を除く長期比率95.3％、固定比率92.4％を示しました。金利上昇が全債務へ一度に及ぶ構造ではないことが分かります。
3．インタレスト・カバレッジ・レシオ
営業利益や利払い前利益が、支払利息の何倍あるかを見る指標です。計算方法は資料によって異なるため、同じ会社の時系列か、定義をそろえた同業比較に使います。
KDDIの2026年3月期は70.4倍でした。前年までより低下しているものの、現時点の利払い余力は大きいと読めます。同時に、EBITDA純有利子負債倍率が2022年3月期の0.4倍から2026年3月期には2.3倍へ上がった点は見逃せません。
4．営業キャッシュフローとフリーキャッシュフロー
会計上の利益があっても、設備投資後に現金が残らなければ返済余力は弱まります。鉄道、通信、不動産、電力では設備投資が大きいため、営業キャッシュフローだけでなく投資後の残額まで確認します。
借り換え耐性を比較した日本株10選
評価上位は、長期・固定化に加えて、利益や資産売却で債務を管理できる企業です。
以下のPER・PBRは特定日の一点評価ではなく、株価変動を踏まえた監視帯です。ROEは直近本決算または会社開示値を中心に確認しています。
| 銘柄 | 評価 | 主な適性 | 購入を検討する条件 | 利益確定・見直し条件 |
|---|---|---|---|---|
| INPEX（1605） | ★★★★☆ | 中長期・配当 | PER10倍前後以下、原油安での押し目 | 増配余力低下、ネット有利子負債の急増 |
| 東急不動産HD（3289） | ★★★★☆ | 中期・還元 | PBR1倍近辺、D/Eレシオ改善継続 | 固定金利比率低下、EBITDA倍率再上昇 |
| 三井不動産（8801） | ★★★★☆ | 中長期・資産価値 | NAV割安と営業CF改善の両立 | 金利上昇を上回る賃料成長が止まる |
| 三菱地所（8802） | ★★★★☆ | 長期・安定 | PBR1倍前後、都心空室率の安定 | 支払利息増と海外損失の同時発生 |
| JR東日本（9020） | ★★★☆☆ | 中期・景気回復 | 旅客収入増と債務削減の確認後 | 設備投資増でFCF赤字が定着 |
| JR東海（9022） | ★★★☆☆ | 長期・成長投資 | 本業CFが投資負担を十分上回る局面 | 大型投資の遅延・費用増が拡大 |
| NTT（9432） | ★★★★☆ | 長期・配当 | PER12倍前後以下、FCF回復 | 有利子負債増に対し利益成長が伴わない |
| KDDI（9433） | ★★★☆☆ | 中長期・配当 | EBITDA純有利子負債倍率の低下確認 | 同倍率上昇とICR低下が継続 |
| J-POWER（9513） | ★★★☆☆ | 中期・高配当 | PBR1倍未満かつ発電利益が安定 | 燃料費・建設費・金利の同時上昇 |
| 東京ガス（9531） | ★★★☆☆ | 中期・還元 | 還元後も財務規律を維持 | 海外投資損失と借入増が重なる |
10銘柄の強気材料と弱気材料
同じ長期借入でも、返済原資が資源価格、賃料、通信料金、旅客収入のどれかによってリスクは変わります。
1．INPEX（1605）— 現金創出力で借入を吸収
おすすめ度：★★★★☆／中長期・配当向き
2026年6月中間期は売上収益1兆4億円、税引前利益6,443億円。原油販売量の減少で売上収益は前年同期比4.6％減りましたが、税引前利益はほぼ横ばいでした。
総資産8兆3,869億円に対し、親会社所有者帰属持分は5兆1,025億円。資源開発は巨額の長期資金を必要としますが、現時点では厚い自己資本と営業キャッシュ創出力が支えです。
- 強気材料：原油・LNG価格上昇、増配・自社株買い、プロジェクトの長期販売契約
- 弱気材料：原油価格下落、開発費増、為替反転、資源国リスク
- 指標の見方：PER10倍前後以下、PBR1倍未満は監視候補。ROEは資源価格で大きく変わる
- 購入ライン：原油安で株価が調整しても、通期CFと還元方針が維持される場面
- 売却ライン：増産計画の遅延と有利子負債増加が同時に起きた場合
2．東急不動産ホールディングス（3289）— 固定化の進んだ不動産株
おすすめ度：★★★★☆／中期・株主還元向き
2026年3月期末の有利子負債は1兆8,269億円。前期から増えましたが、有利子負債／EBITDA倍率は8.9倍から7.6倍へ改善し、ROEは11.2％でした。
長期比率95.3％、固定比率92.4％という調達構成が最大の注目点です。金利上昇の影響を時間分散し、その間に賃料改定や資産回転を進められます。
- 強気材料：高い固定金利比率、利益成長、資産売却、ROE改善
- 弱気材料：借入総額の増加、オフィス・ホテル市況、再開発費の上振れ
- 指標の見方：PBR1倍近辺とROE10％超が両立するかを確認
- 購入ライン：D/Eレシオ2倍以下とEBITDA倍率改善が続く押し目
- 売却ライン：固定比率が下がり、支払利息増加率が営業利益成長率を上回る局面
3．三井不動産（8801）— 資産回転と調達期間の両輪
おすすめ度：★★★★☆／中長期・資産価値重視
不動産大手は負債額だけを見ると評価を誤りやすい業種です。保有物件が賃料を生み、売却益も返済原資になるため、借入期間を物件の保有期間と対応させる必要があります。
三井不動産はIR資料で、長期・短期、固定・変動、借入・社債の構成を継続開示しています。2026年3月期は資産売却や株主還元と成長投資の配分が評価の分岐点です。
- 強気材料：都心賃貸、商業施設、資産回転、自己株式取得
- 弱気材料：再調達金利上昇、建築費高騰、海外不動産の評価損
- 指標の見方：PERだけでなくPBR、NAV、ROE、D/Eレシオを併用
- 購入ライン：NAVに対する割安が広がり、営業CFが回復する局面
- 売却ライン：賃料増加を支払利息と修繕費の増加が上回る場合
4．三菱地所（8802）— 都心賃料が金利差を埋められるか
おすすめ度：★★★★☆／長期・安定成長向き
2026年3月期の営業活動によるキャッシュフローは5,089億円、支払利息は551億円でした。前年の営業CF3,241億円、支払利息476億円から双方が増えています。
つまり、現時点では現金創出の改善が利払い増を上回りました。ただし、海外投資と大型再開発の資金需要が続くため、1年だけで判断せず償還予定と営業CFを追う必要があります。
- 強気材料：丸の内の賃貸基盤、営業CF増加、資産売却余地
- 弱気材料：支払利息増、海外不動産、建設費と人件費の上昇
- 指標の見方：PBR1倍前後、ROE改善、NAV割引率を組み合わせる
- 購入ライン：都心空室率が安定し、営業CF増が続く調整局面
- 売却ライン：海外損失と借り換え費用増が同じ決算期に重なる場合
5．JR東日本（9020）— 回復利益を債務削減へ回せるか
おすすめ度：★★★☆☆／中期・景気回復向き
鉄道会社は線路、駅、車両への投資が長期にわたるため、長期借入や社債との相性がよい事業です。一方、旅客需要が落ちても減価償却費や利息は残ります。
JR東日本では鉄道収入の回復だけでなく、不動産・流通を含む営業CFが設備投資と返済をどこまで賄うかが重要です。
- 強気材料：旅客回復、運賃改定、不動産・駅ビル収益
- 弱気材料：大規模設備投資、災害、人口減少、人件費増
- 指標の見方：PER・PBRより、EBITDA、有利子負債倍率、FCFを重視
- 購入ライン：旅客収入増と純有利子負債削減を同時に確認できる場面
- 売却ライン：設備投資後のFCF赤字が複数期続く場合
6．JR東海（9022）— 大型投資の時間軸が評価を左右
おすすめ度：★★★☆☆／長期・成長投資向き
東海道新幹線は強い現金創出源ですが、大型プロジェクトの投資額、工期、資金調達条件が財務評価を左右します。
短期の利益だけでなく、長期債務の満期とプロジェクト支出の山が重ならないかを見るべき銘柄です。
- 強気材料：東海道新幹線の収益力、価格決定力、長期需要
- 弱気材料：大型投資の遅延・費用超過、金利上昇、災害
- 指標の見方：PER、PBRに加え、営業CFと投資CFの差を確認
- 購入ライン：本業CFが投資増を吸収し、追加調達の規模が想定内に収まる局面
- 売却ライン：工期延長と資金調達費上昇が重なり、債務計画が変わった場合
7．NTT（9432）— 安定収入と負債拡大の綱引き
おすすめ度：★★★★☆／長期・配当向き
通信料金は毎月入りやすく、長期債務の返済計画を立てやすい収益です。その半面、ネットワーク、データセンター、成長投資には多額の資金が必要です。
NTTは2026年6月期第1四半期資料とあわせ、社債発行を含む資金調達を確認する必要があります。安定企業という印象だけで負債増を無視しないことが大切です。
- 強気材料：通信の継続課金、データセンター、安定配当
- 弱気材料：大型投資、競争・料金政策、買収後の負債負担
- 指標の見方：PER12倍前後以下を一つの監視帯とし、ROEとFCFを併用
- 購入ライン：投資負担で株価が下がっても、FCF回復計画が崩れていない場面
- 売却ライン：有利子負債増に対し、営業利益とFCFが伸びない状態が続く場合
8．KDDI（9433）— 利払い余力は厚いがレバレッジは上昇
おすすめ度：★★★☆☆／中長期・配当向き
2026年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは70.4倍で、利払い余力はなお大きい水準です。
一方、EBITDA純有利子負債倍率は2.3倍まで上昇しました。自己資本比率も2022年3月期の45.0％から2026年3月期には26.6％へ低下しています。安定収入があるからこそ借入を増やせますが、今後は利益成長と債務圧縮の速度が問われます。
- 強気材料：通信収入、金融・DX、連続的な株主還元
- 弱気材料：レバレッジ上昇、金融事業の信用リスク、競争激化
- 指標の見方：PER・配当利回りに加え、EBITDA純有利子負債倍率を最優先
- 購入ライン：同倍率が低下へ転じ、利益成長も維持される場面
- 売却ライン：同倍率の上昇とICRの低下が同時に続く場合
9．J-POWER（9513）— 長期設備と長期資金の対応を見る
おすすめ度：★★★☆☆／中期・配当向き
発電所は数十年使う資産であり、長期資金による調達には合理性があります。ただし、建設費、燃料価格、環境対策費、金利が同時に上がると採算は急速に悪化します。
同社を見る際は、短期借入金の増減だけでなく、建設中資産、社債償還、販売電力量を一緒に追います。
- 強気材料：発電資産、電力需要、再生可能エネルギー投資、配当
- 弱気材料：燃料・建設費、脱炭素投資、設備停止、金利上昇
- 指標の見方：PBR1倍未満だけで割安とせず、ROEと利益の再現性を確認
- 購入ライン：発電利益が安定し、大型投資後も債務指標が維持される場面
- 売却ライン：建設費、燃料費、支払利息が同時に計画を超えた場合
10．東京ガス（9531）— 還元と成長投資後の財務余力
おすすめ度：★★★☆☆／中期・株主還元向き
都市ガスの基盤収益に加え、電力や海外事業へ資金を振り向けています。自社株買いは1株価値を押し上げる一方、借入で賄えば金利上昇時の余力を削ります。
見るべき順番は、株主還元額、投資額、営業CF、有利子負債の増減です。
- 強気材料：都市ガス基盤、電力事業、資産売却、株主還元
- 弱気材料：LNG価格・為替、海外投資、還元後の財務悪化
- 指標の見方：PER・PBRに加え、ROE向上が財務レバレッジ頼みでないか確認
- 購入ライン：還元実施後も営業CFと格付け方針が維持される場面
- 売却ライン：海外損失と有利子負債増加が重なる場合
投資スタイル別の使い分け
短期では材料、中期では借り換え、長期では投資回収力を重視します。
短期投資
短期借入金の残高そのものより、決算発表時の業績修正や株主還元が株価を動かします。
- 向きやすい銘柄：INPEX、東急不動産HD、東京ガス
- 確認事項：決算、増配、自社株買い、原油・LNG価格、長期金利
- 撤退条件：材料発表後に出来高を伴って直近安値を割る
中期投資
半年から2年程度では、借り換え金利が支払利息へ入り始めます。営業利益の増加率が利息の増加率を上回る企業を選びます。
- 向きやすい銘柄：東急不動産HD、三井不動産、JR東日本、KDDI、J-POWER
- 確認事項：固定金利比率、満期分散、D/Eレシオ、ICR
- 撤退条件：2四半期以上、支払利息の伸びが事業利益の伸びを上回る
長期投資
長期では借入金を使って取得した資産が、調達コスト以上の利益を生むかが核心です。
- 向きやすい銘柄：INPEX、三井不動産、三菱地所、JR東海、NTT
- 確認事項：ROICと資本コスト、営業CF、投資回収期間、格付け
- 撤退条件：大型投資の収益計画が下方修正され、追加借入も必要になる
PER・PBRだけでは金利耐性を測れない
低PBRは財務の安全性ではなく、市場が資産収益力を疑っている印かもしれません。
不動産、鉄道、電力のような資産型企業は、減価償却や含み益の影響が大きく、PERだけでは比較しにくい業種です。
次の組み合わせで確認すると、数字の意味を取り違えにくくなります。
- PER：現在の利益に対する株価水準
- PBR：純資産に対する株価水準
- ROE：自己資本を使って生み出した利益
- D/Eレシオ：自己資本に対する有利子負債
- ICR：利払いを利益で何倍賄えるか
- 有利子負債／EBITDA：債務が年間の現金利益の何倍か
ROEが上昇していても、自己資本を減らした結果なら手放しでは評価できません。KDDIのように自己資本比率と債務倍率が動いている企業では、ROE、還元、負債を一体で読む必要があります。
共通リスクと前提が崩れる条件
最大のリスクは、金利上昇そのものより、利益低下と借り換えが重なることです。
特に注意したいのは次の5点です。
- 日銀の追加利上げや長期金利上昇が想定より速い
- 社債市場の信用スプレッドが拡大する
- 不動産賃料、旅客需要、通信収入、電力利益が低下する
- 大型設備の工期延長や建設費上振れが起きる
- 自社株買いや買収を優先し、債務削減が後回しになる
反対に、賃料改定、運賃・料金の見直し、資産売却、利益成長によって金利上昇分を吸収できれば、借入のある企業でも株主価値を伸ばせます。
次の決算で見るべきポイント
次回決算では、短期借入金の増減より先に、支払利息と償還予定を確認してください。
実務上は次の順番が有効です。
- 短期借入金と1年内返済予定長期借入金を合算する
- 現預金と今後1年の営業CFで返済可能かを見る
- 長期・固定金利比率と平均残存年数を確認する
- 支払利息の前年同期比を営業利益の伸びと比べる
- 借入で得た資産のROICが調達コストを上回るか判断する
次の注目点は、2026年度下期の支払利息がどの速度で増えるかです。金利上昇を賃料、料金、運賃、資源収益へ転嫁できる企業と、借り換え負担だけが先行する企業の差が、決算数字にはっきり表れ始めます。