売買・決済が増えるほど稼ぐ日本株10選 手数料収益の質を比較
総合評価：★★★★☆（中長期で買い寄り）
結論から言えば、手数料ビジネスで最も重視したいのは、手数料率の高さではなく、取扱高が増え、顧客が離れにくく、追加コストを抑えながら利益を伸ばせる仕組みです。
今回の10社では、成長性ならGMOペイメントゲートウェイ、安定性なら日本取引所グループとユー・エス・エス、株価変動を許容して利益回復を狙うならメルカリが有力候補になります。
本記事は2026年8月21日の終値と、同日までに公表された決算・IR資料を基準にした比較・学習用の情報です。投資判断は自己責任で行ってください。記載内容は将来の運用成果を保証するものではありません。
この記事で分かること
- 決済、取引所、競売、仲介など、手数料モデルごとの違い
- 取扱高が売上や利益に結び付いている企業
- PER・PBRだけでは判断しにくい理由
- 短期・中期・長期それぞれの監視ライン
- 手数料率の低下や取引減少で前提が崩れる条件
手数料株は「件数×単価×継続率」で読む
手数料収益の強さは、取引件数、1件当たり収入、顧客の継続率の掛け算で決まります。
決済会社なら加盟店の売上、取引所なら株式やデリバティブの売買、オークション会社なら出品・成約台数が収益の土台です。取引が増えるたびに一定の収入が発生するため、設備を大量に増やさなくても利益が伸びる企業があります。
一方、「手数料ビジネスだから安定」とは限りません。M&A仲介は1件当たり収入が大きい半面、成約時期によって四半期利益が振れます。フリマや中古品流通では、手数料率を引き上げると利用者が競合サービスへ移る恐れがあります。
見るべき式は単純です。
- 取扱高＝取引件数×平均取引単価
- 手数料収益＝取扱高×実効手数料率
- 利益の伸び＝手数料収益の増加－決済原価・販促費・人件費の増加
売上だけでなく、取扱高に対する収益率と営業利益率を複数年度で追うことが重要です。
10銘柄の比較一覧
以下の購入・売却ラインは売買を推奨する価格ではなく、2026年8月21日終値を基準にした監視シナリオです。決算発表後に業績予想が変わった場合は、価格より業績を優先して見直します。
| 銘柄 | 評価 | 主な収益源 | 向く期間 | 購入監視ライン | 利益確定・撤退ライン |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本取引所G（8697） | ★★★★☆ | 売買・清算・上場関連 | 中長期 | 2,100～2,200円 | 2,350円超で分割利確／2,000円割れ |
| GMO-PG（3769） | ★★★★★ | オンライン・対面決済 | 中長期 | 8,700～9,200円 | 10,400円前後／8,400円割れ |
| デジタルガレージ（4819） | ★★★☆☆ | 決済処理 | 中期 | 2,150～2,300円 | 2,600円前後／2,050円割れ |
| インフォマート（2492） | ★★★★☆ | BtoBプラットフォーム | 長期 | 終値から5～10％調整 | 直近高値更新後に分割利確／通期未達懸念 |
| ユー・エス・エス（4732） | ★★★★☆ | 中古車オークション | 長期 | 1,850～1,950円 | 2,130円前後／1,800円割れ |
| メルカリ（4385） | ★★★★☆ | 流通総額連動の販売手数料 | 中長期 | 決算後高値から10～15％調整 | 上場来高値圏で分割利確／GMV減速 |
| M&Aキャピタル（6080） | ★★★☆☆ | M&A成約報酬 | 中期 | 3,800～4,050円 | 4,500円前後／3,600円割れ |
| イー・ギャランティ（8771） | ★★★★☆ | 信用保証料 | 長期 | 終値から5～10％調整 | PER上昇時に分割利確／保証事故率上昇 |
| プレミアグループ（7199） | ★★★★☆ | 自動車金融・保証 | 中長期 | 25日線付近への調整 | 直近高値から上値鈍化／延滞率悪化 |
| BuySell Technologies（7685） | ★★★☆☆ | 買取・再流通 | 中期 | 決算窓を埋める調整局面 | 急騰時に分割利確／在庫回転悪化 |
1. 日本取引所グループ（8697）――市場の売買活況を収益に変える
国内市場の取引量に最も直接連動する大型株です。
2026年8月21日の終値は2,238円。会社予想PERは23.32倍、実績PBRは7.11倍、実績ROEは23.08％、予想配当は1株77円でした。PBRは高いものの、物的資産を大量に必要とせず、高ROEを生み出す市場インフラ企業である点を考慮する必要があります。
2027年3月期第1四半期は、現物売買代金の増加を主因に営業収益655億円、営業利益437億円となり、前年同期を大きく上回りました。取引が活発になると売買・清算関連収益が増える構造が数字に表れています。
- 強気材料：国内株の売買代金増加、デリバティブ拡大、77円の予想配当
- 弱気材料：相場低迷時の取引減少、PER23倍台、システム障害リスク
- 投資スタイル：配当と市場活況の両方を狙う中長期向け
2,100～2,200円は直近の持ち合い下限と予想PERの過熱を抑えて入る監視帯です。年初来高値2,356円を明確に超えた場面では一部利益確定、2,000円割れでは売買代金と業績予想を再確認します。
2. GMOペイメントゲートウェイ（3769）――決済額の増加を利益成長へつなぐ
成長率と利益率の組み合わせでは、今回の中心銘柄です。
2026年8月21日の終値は9,222円、予想PERは29.92倍、実績PBRは5.60倍。2026年9月期中間期は売上収益460億84百万円、営業利益187億92百万円で、前年同期比はそれぞれ13.1％増、22.7％増でした。売上より営業利益が速く伸びている点が重要です。
通期会社予想は売上収益932億35百万円、営業利益376億39百万円、親会社帰属利益234億6百万円。年間配当予想は170円です。
- 強気材料：EC・対面キャッシュレスの拡大、営業利益率の上昇、連続増配
- 弱気材料：PER約30倍、加盟店獲得競争、システム投資と貸倒関連費用
- 投資スタイル：決算ごとの利益成長を確認しながら保有する中長期型
年初来高値10,455円から調整しているため、8,700～9,200円を段階的な監視帯とします。営業利益の2桁成長が崩れた場合は、株価がライン内でも買い急がない判断が必要です。
3. デジタルガレージ（4819）――取扱高は伸びても利益の確認が必要
決済事業の成長と、投資・持分法損益の振れを分けて見る銘柄です。
2026年8月21日の終値は2,285円、実績PBRは1.44倍、実績ROEは1.70％でした。会社予想利益が未確定のため予想PERは表示されておらず、PERだけで割安とは判断できません。
2027年3月期第1四半期の決済取扱高は前年同期比41.3％増の2.9兆円。一方、連結収益は94億円、税引前損失は4億円台でした。取扱高の伸びが連結利益へどれだけ残るかが最大の確認点です。
- 強気材料：決済取扱高の高成長、QRコード決済の拡大
- 弱気材料：連結利益の振れ、低いROE、信用買い残の偏り
- 投資スタイル：利益回復を四半期ごとに確認する中期型
2,150～2,300円で下値を確認し、2,600円前後では利益回復の進捗と照合します。2,050円を割れ、決済部門の利益率も悪化するならシナリオを撤回します。
4. インフォマート（2492）――月額収入と電子取引の利用拡大を併せ持つ
取引件数だけでなく、企業間プラットフォームへの継続課金が効く銘柄です。
2026年12月期上期の経常利益は前年同期比41.3％増の19億9千万円。ただし、通期計画48億3千万円に対する進捗率は41.3％で、過去5年平均を下回りました。利益成長は強い一方、下期偏重の計画を達成できるかが焦点です。
- 強気材料：請求書・受発注のデジタル化、継続利用、利益率改善
- 弱気材料：通期計画への進捗、成長投資負担、株価評価の高さ
- 投資スタイル：利用企業数と請求書流通量を追う長期型
購入は終値から5～10％調整した場面で分け、売却判断は株価だけでなく通期利益の未達懸念が強まった時点で行います。
5. ユー・エス・エス（4732）――中古車が動くたびに競売収入が積み上がる
高い市場シェアと会員網が参入障壁になる安定型です。
2026年8月21日の終値は1,960円。直近の予想PERは約21倍、PBRは約4.8倍でした。2026年3月期は売上高1,138億54百万円。オートオークション市場の出品台数は801万3千台、成約台数は553万2千台まで増えました。
- 強気材料：出品・成約台数の増加、会場網、強いキャッシュ創出力
- 弱気材料：中古車輸出規制、新車供給の変動、PBRの高さ
- 投資スタイル：配当と安定収益を重視する長期型
1,850～1,950円を購入監視帯、年初来高値2,132円前後を利益確定の検討帯とします。1,800円を割る場合は、単なる地合い悪化か成約率低下かを切り分けます。
6. メルカリ（4385）――GMV成長と収益規律が同時に改善
流通総額の拡大だけでなく、利益を残せる体質へ変わった点が評価材料です。
2026年6月期は売上収益2,292億93百万円、営業利益439億5百万円、親会社帰属利益354億1百万円。前年同期比で売上収益は19％、営業利益は57.7％増えました。
国内マーケットプレイスでは、GMVが販売手数料の母数になります。ただし、販促を増やしてGMVだけを伸ばすと利益が残らないため、営業利益との同時成長を確認します。
- 強気材料：GMV成長、利益率改善、越境取引
- 弱気材料：競合サービス、販促費、米国事業やフィンテックの変動
- 投資スタイル：値動きを許容できる中長期型
好決算後の急伸局面を追わず、高値から10～15％調整した場面を監視します。GMVと営業利益が同時に減速した場合は、価格にかかわらず前提を見直します。
7. M&Aキャピタルパートナーズ（6080）――成約1件の価値が大きい
手数料単価は高いものの、月次の安定性より案件在庫が重要です。
2026年8月21日の終値は4,130円、予想PER17.09倍、実績PBR2.75倍。年初来高値4,185円に近く、短期的には好材料を織り込んだ位置です。
- 強気材料：事業承継需要、成約単価、成功報酬型の収益
- 弱気材料：成約時期のずれ、人材獲得費、規制・説明責任の強化
- 投資スタイル：案件進捗を追える中期型
3,800～4,050円への押しを監視し、4,500円前後では成約件数の上振れが伴うか確認します。案件在庫とコンサルタント生産性が悪化するなら3,600円割れを待たず再評価が必要です。
8. イー・ギャランティ（8771）――企業間取引の信用リスクを保証料に変える
景気不安が需要を生む一方、実際の倒産増加は損失要因になる二面性があります。
同社は売掛債権などの信用リスクを引き受け、保証料を得ます。契約残高が積み上がるほど収入基盤は厚くなりますが、保証事故が想定を超えると利益が圧迫されます。
- 強気材料：企業のリスク管理需要、保証残高の積み上がり、継続契約
- 弱気材料：倒産増加、再保証条件の悪化、高めの成長期待
- 投資スタイル：保証残高と事故率を長く追う長期型
株価が5～10％調整した局面を監視し、購入前に保証残高の増加率が維持されているか確認します。保証事故率の上昇が一時的でない場合は売却検討です。
9. プレミアグループ（7199）――自動車販売店との接点から複数の手数料を得る
オートクレジット、故障保証、整備を一体化できる点が強みです。
中古車販売台数が増えると、クレジット債権残高や保証契約が伸びやすくなります。単発の融資手数料だけでなく、保証・整備へ顧客単価を広げられるかが中期利益を左右します。
- 強気材料：中古車金融需要、加盟店網、保証・整備への横展開
- 弱気材料：金利上昇、延滞・貸倒増加、中古車相場の急変
- 投資スタイル：成長と配当を組み合わせる中長期型
25日移動平均線付近への調整を入口候補とし、急伸後は追いません。クレジット債権の増加に対して延滞率が先に上がる場合、売上成長を強気材料として扱わないことが大切です。
10. BuySell Technologies（7685）――仕入れ件数と再流通の回転率で稼ぐ
取引量の増加に加え、買い取った在庫を早く適正価格で売れるかが利益を決めます。
出張買取の件数増加は仕入れ機会を広げます。しかし、在庫を抱えるため、純粋な仲介会社とは異なります。売上増加と同時に在庫回転日数、粗利率、営業キャッシュフローを確認すべき銘柄です。
- 強気材料：リユース市場拡大、出張買取網、グループ間の販路活用
- 弱気材料：広告費、人員増、在庫評価、買収後の統合負担
- 投資スタイル：決算変動を許容する中期型
決算後に生じた上昇幅を追わず、窓を埋める調整局面を監視します。在庫が売上より速く増え、営業キャッシュフローが悪化するなら撤退を優先します。
PER・PBRを横並びにするだけでは不十分
同じ「手数料株」でも、資産とリスクの持ち方が違います。
日本取引所グループは市場インフラを持つためPBRが高く、M&A仲介は人材が主な収益源なので自己資本の大きさだけでは稼ぐ力を測れません。プレミアグループは信用リスク、BuySell Technologiesは在庫リスクを抱えます。
比較するときは、次のように指標を使い分けます。
- 決済・プラットフォーム：取扱高成長率、売上総利益率、営業利益率
- 取引所・競売：売買代金、出品台数、成約率、1件当たり収入
- M&A仲介：案件在庫、成約件数、コンサルタント1人当たり売上
- 保証・金融：契約残高、延滞率、保証事故率、資金調達費用
- リユース：買取件数、粗利率、在庫回転、営業キャッシュフロー
ROEが高くても、一時的な利益や自己資本の小ささで押し上げられている場合があります。3～5年の推移と、営業キャッシュフローが純利益に追随しているかまで確認してください。
投資期間別の使い分け
短期は決算の変化、中期は取扱高、長期は顧客基盤を重視します。
短期向け
メルカリ、M&Aキャピタルパートナーズ、BuySell Technologiesは、決算で出来高が増えやすい銘柄です。ただし、好決算直後の高値追いより、翌日以降も出来高を保って高値を更新できるかを確認します。
中期向け
GMOペイメントゲートウェイ、デジタルガレージ、プレミアグループは、取扱高や契約残高の成長が2～3四半期続くかが判断軸です。株価が下がってもKPIが伸びていれば監視を継続できます。
長期向け
日本取引所グループ、ユー・エス・エス、インフォマート、イー・ギャランティは、ネットワーク効果や顧客の切り替えコストが強みです。配当だけでなく、市場シェアと1顧客当たり収入が維持されているかを年単位で追います。
共通リスクと前提が崩れる条件
最大のリスクは、取引量が増えても手数料単価や利益率が下がることです。
競争が激しくなると、企業は手数料率を下げたり、ポイントや広告費を増やしたりします。GMVが増えても増益にならない局面です。
今後は次の変化を優先して監視します。
- 決済会社の取扱高成長率と営業利益率が同時に鈍化する
- 株式市場の売買代金が減り、JPXの取引関連収益が落ちる
- 中古車の出品台数またはオークション成約率が低下する
- M&A仲介の案件在庫が増えても成約件数が伸びない
- 保証・クレジット会社で延滞率や事故率が上昇する
- フリマ・リユース企業で販促費や在庫が売上より速く増える
次の決算では売上高だけでなく、「取扱高→手数料収益→営業利益」という順番が途切れていないかを確認してください。この連鎖が続く企業こそ、取引量の積み上がりを株主利益へ変えられる企業です。