猛暑で利益率が分かれる建設株10選　工期対応と省人化を比較

総合評価：★★★★☆（中長期で選別）

猛暑は建設会社にとって、単純な「暑さ対策需要」ではありません。休憩時間の増加、作業時間の短縮、工程の組み替え、仮設設備の追加が原価を押し上げます。一方、採算を重視した受注と施工自動化を進める会社には、利益率の差を広げる機会にもなります。

結論からいえば、注目点は気温そのものではなく、追加費用を契約価格へ反映できるか、省人化で現場作業を減らせるかです。本記事では、この2点を軸に建設株10社を比較します。

• 確認時点：2026年8月1日
• 最重要指標：完成工事総利益率、営業利益率、受注時採算
• 短期材料：第1四半期決算、工期変更、猛暑関連費用
• 中長期材料：施工自動化、選別受注、労務費の価格転嫁

本記事は情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は自己責任であり、記載内容は将来の運用成果を保証しません。株価指標や移動平均線は日々変動するため、売買前に最新値をご確認ください。

猛暑が建設会社の利益を圧迫する3つの経路

最も警戒すべきなのは、売上の減少より工事原価率の上昇です。

1. 実働時間が短くなり、固定費だけが残る

気温やWBGT（暑さ指数）が高い時間帯には、休憩の追加や作業中断が必要です。現場事務所、重機、警備、仮設設備などの費用は、作業が止まっても発生します。

大林組は2026年7～8月、条件の整った国内現場で作業時間を原則午前7時から午後1時へ変更しました。標準的な午前8時から午後5時までの工程より実働時間が短くなるため、涼しい時期に作業時間を延ばすなど、年間工程の組み替えが必要になります。

2. 人件費と安全対策費が増える

2025年6月施行の改正労働安全衛生規則では、一定の暑熱環境で働く人の異常を早期に把握する体制や、症状悪化を防ぐ手順の整備・周知が求められています。

現場では次の費用が増えやすくなります。

• 休憩所、仮設空調、給水設備の設置費
• 作業時間変更に伴う交代要員や警備員の追加費
• 工程遅延を取り戻すための応援人員、夜間・早朝作業費
• 協力会社へ支払う労務単価の上昇

問題は、これらを発注者へ請求できるとは限らないことです。固定価格で受注した長期工事ほど、想定外の追加費用が利益率を削ります。

3. 工期遅延が次の工事にも波及する

一つの工程が遅れると、後続の内装、設備、検査まで日程がずれます。完成時期が年度末へ集中すれば、人員や資機材の確保も難しくなります。

このため決算では、単なる受注高ではなく次を確認する必要があります。

• 国内建築・土木の完成工事総利益率
• 採算悪化案件の追加損失引当金
• 手持工事の採算と工期
• 受注高に対する利益計画
• 営業キャッシュフローと運転資金

ここがポイント: 猛暑関連費用を吸収できる会社とは、対策用品を多く買う会社ではなく、価格転嫁、選別受注、省人化を同時に進められる会社です。

比較一覧｜利益率を守る力で見る10社

購入・売却ラインは断定的な株価目標ではなく、業績とバリュエーションを組み合わせた監視条件です。PER、PBR、配当利回りは2026年8月1日時点で最新株価を再確認する前提としています。

星評価は、猛暑対策そのものの売上寄与ではなく、受注採算、利益率、省人化、財務・還元余力を総合した相対評価です。

10銘柄の強みと弱み

1. 鹿島（1812）｜利益率と自動化の両輪

10社の中では、利益率の実績と省人化技術の組み合わせが最も明確です。

2026年3月期は売上高3兆672億円、営業利益2,407億円、営業利益率7.8％。ROEは13.3％となり、前期の営業利益率5.2％、ROE10.2％から改善しました。年間配当は次期予想で146円です。

ダムや造成工事では自動化施工システム「A4CSEL」を展開しています。猛暑時に人が重機へ乗り続ける必要を減らせれば、安全面だけでなく実働時間の制約も緩和できます。

• 強気材料：高い営業利益率、豊富な手持工事、自動化施工の現場展開
• 弱気材料：建設株全体の再評価でPBRが上昇し、割安感が薄れやすい
• 確認点：国内土木・建築の利益率が7～8％台を維持できるか

2. 大林組（1802）｜工程変更を先に制度化

大林組の強みは、猛暑を一時的な例外として扱わず、工程管理へ組み込んだ点です。

7～8月の作業時間を午前7時から午後1時へ移す取り組みは、短期的には施工量の減少要因になります。しかし、年間工程をあらかじめ調整できれば、突発的な作業中止や事故による損失を減らせます。山岳トンネルでは、通常5～6人を要する覆工工程の自動化も進めています。

• 強気材料：猛暑対応の標準化、トンネル施工の省人化、還元余力
• 弱気材料：短時間作業を価格や工程へ織り込めない案件では原価上昇
• 確認点：国内建設の完成工事総利益率と、作業時間変更の適用現場数

3. 大成建設（1801）｜危険工程を機械へ移す

大成建設は、暑熱環境と事故リスクが重なる土木工程の機械化に注目します。

山岳トンネル向けの装薬ユニットでは、削孔から爆薬装填までをオペレーター1人で連続施工する仕組みを開発しました。切羽付近へ人が立ち入る作業を減らせるため、省人化と安全性改善を同時に狙えます。

• 強気材料：土木の施工技術、無人化・遠隔化、自社株買いを含む還元姿勢
• 弱気材料：株価に還元期待が先行すると、業績面の安全余裕が縮小
• 確認点：研究開発が実際の施工時間と人員数をどこまで減らすか

4. 清水建設（1803）｜フィジカルAIの実装力を追う

清水建設は、鉄筋加工や現場巡回、塗装など、人手依存度の高い工程をAIロボットへ移す方針です。

2026年には、鉄筋の加工・運搬・組立・結束・溶接をロボットアームで自動化する技術の開発を進めると発表しました。実用化には時間がかかりますが、猛暑と技能者不足の双方へ効く投資です。

• 強気材料：AIロボット、鉄筋工程の自動化、建築採算の改善余地
• 弱気材料：実証段階の技術は、短期の利益率へ直結しにくい
• 確認点：不採算案件の縮小と国内建築粗利率の改善

5. 戸田建設（1860）｜改善した粗利を維持できるか

戸田建設は、利益率の回復が数字に表れている中堅ゼネコンです。

2026年3月期は売上高6,457億円、営業利益382億円。売上総利益は922億円へ増え、ROEは9.96％まで上昇しました。猛暑費用が増える局面では、この改善した粗利を維持できるかが評価の分岐点です。

• 強気材料：営業利益の回復、ROE改善、国内建築の採算向上
• 弱気材料：再生可能エネルギーなど建設外事業の損失リスク
• 確認点：完成工事総利益率と営業キャッシュフロー

6. 五洋建設（1893）｜利益回復は大きいが案件リスクも大きい

五洋建設は、海上土木を軸に利益回復の勢いを見る銘柄です。

2026年3月期は売上高7,943億円、営業利益553億円。営業利益は前期比154.9％増となりました。利益の戻りは大きい一方、海洋・海外工事では天候、資材調達、設計変更が一件当たりの採算を大きく動かします。

• 強気材料：営業利益の急回復、国内海上土木の競争力
• 弱気材料：大型案件で損失が発生した場合の影響が大きい
• 確認点：海外工事の採算と、受注残に含まれる利益率

7. 西松建設（1820）｜配当だけでなく工事採算を見る

西松建設は還元面で注目されやすいものの、猛暑局面では配当利回りだけで判断できません。

土木・建築の双方を持ち、長期工事では労務費や工程変更の影響を受けます。高配当が株価の下支えになっても、営業キャッシュフローが弱ければ還元の持続性は低下します。

• 強気材料：株主還元、土木の施工力、保有資産
• 弱気材料：利益率悪化時には高配当の持続性が問われる
• 確認点：配当性向、営業キャッシュフロー、工事損失引当金

8. 奥村組（1833）｜財務余力を猛暑対応へ振り向けられるか

奥村組は、財務の安定性を重視する長期投資家向けです。

豊富な現預金や保有資産は、仮設設備、施工DX、協力会社支援へ先行投資する余力になります。ただし、政策保有株の売却益で最終利益が押し上げられる年度は、本業の収益力と分けて見る必要があります。

• 強気材料：財務余力、土木技術、配当方針
• 弱気材料：資産売却益を除く利益成長が見えにくい局面
• 確認点：営業利益、国内工事粗利率、純現金の使途

9. 安藤・間（1719）｜土木の回復確認が先

安藤・間はダムやトンネルなど土木に強みを持ち、省人化との親和性があります。

一方、土木工事は工程が長く、天候や設計変更の影響も累積します。受注高が増えても利益率が戻らなければ、猛暑による追加費用を吸収できません。

• 強気材料：土木の技術力、自動化余地、公共投資需要
• 弱気材料：長期大型案件の採算変動
• 確認点：土木完成工事総利益率と追加損失の有無

10. 熊谷組（1861）｜逆張りには利益率の底打ちが必要

熊谷組は、業績回復を待って投資するタイプの銘柄です。

再開発や土木需要があっても、低採算工事の処理が続く段階では、受注増がそのまま利益増になりません。猛暑費用を吸収できるだけの粗利率へ戻ったかを、四半期ごとに確かめる必要があります。

• 強気材料：土木・建築の回復余地、受注環境
• 弱気材料：低採算工事、資材・労務費の上昇
• 確認点：営業利益率の底打ちと工事損失引当金

投資スタイル別の使い分け

短期は決算反応、中長期は利益率の持続性で選ぶのが基本です。

短期投資

向く候補は五洋建設、清水建設、安藤・間です。決算前に買い上がるより、発表後に次の条件を確認する方法が適しています。

• 会社計画の据え置きまたは上方修正
• 完成工事総利益率の改善
• 出来高を伴う決算高値の突破
• 猛暑費用や工期遅延について具体的な説明がある

決算後に窓を開けて急騰した場合は追いかけず、決算日の安値や25日移動平均線を監視ラインとします。

中期投資

鹿島、大林組、戸田建設が中心です。購入ラインは株価だけでなく、利益率と予想PERの組み合わせで判断します。

• 利益予想を維持したまま市場全体の下落で調整
• 予想PERが自社の過去3～5年レンジ中央以下
• 配当利回りが近年平均以上
• 四半期の国内建設利益率が前年同期を上回る

売却・縮小の目安は、株価上昇に対してEPS予想が増えず、PERだけが切り上がる局面です。

長期投資

鹿島、大林組、大成建設、奥村組が候補です。見るべきなのは単年度の猛暑ではなく、施工人数と工期を構造的に減らせるかです。

• 自動化技術の適用現場数
• 1工程当たりの必要人員削減率
• 研究開発費に対する粗利改善効果
• 協力会社を含む人材確保策
• 3年間のROEと営業キャッシュフロー

共通リスク｜猛暑だけを理由に買わない

建設株の利益を左右するのは、暑さより契約条件と受注時採算です。

価格転嫁が遅れる

資材価格、賃金、安全対策費が上がっても、既契約の請負金額を変更できなければ原価率が悪化します。公共工事ではスライド条項の適用状況、民間工事では発注者との協議状況が重要です。

省人化投資が先行する

ロボットやAIの実証はニュースになりやすい一方、全現場へ展開するには標準化、操作教育、協力会社との連携が必要です。導入費だけが増え、必要人員が減らなければ短期の利益には逆風です。

工期の平準化が難しい

早朝作業は近隣騒音、夜間作業は照明や警備の追加費が問題になります。すべての現場で作業時間を自由に動かせるわけではありません。

金利と建設需要が逆風になる

金利上昇で不動産開発が減速すれば、民間建築の受注競争が強まりかねません。受注量を守るために低採算案件を取れば、猛暑対策費との二重負担になります。

次の決算で確認したい5項目

2026年8月以降の四半期決算では、猛暑関連のコメントと数字が一致しているかを確認します。

1. 国内建築・土木の完成工事総利益率
2. 工事損失引当金の増減
3. 労務費・安全対策費の価格転嫁状況
4. 通期業績予想と配当予想の変更
5. 自動化技術の適用件数と実際の省人効果

気温が下がれば、猛暑という材料自体への関心は薄れます。それでも利益率が残る会社なら、選別受注や省人化が機能している可能性があります。反対に、受注高が伸びても粗利率が落ちる会社は、工期と人件費の増加を吸収できていません。

次に見るべき分岐点は、各社の第1四半期決算で国内工事の利益率が前年同期を上回るかどうかです。 株価の季節物色ではなく、この数字を確認してから評価を更新するのが現実的です。

参照リンク

• 厚生労働省「令和8年 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」
• 厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」
• 大林組「猛暑期間における建設現場の作業時間帯を変更する取り組みを開始」
• 大林組「山岳トンネルの覆工コンクリート作業を自動化し省人化を実現」
• 鹿島建設「2026年3月期 決算短信」
• 鹿島建設「ICT・DX」
• 大成建設「山岳トンネル工事での発破作業の完全機械化を実現する装薬ユニット」
• 清水建設「AIロボットの研究開発を本格化」
• 清水建設「鉄筋の加工・組立作業にフィジカルAIを導入」
• 戸田建設「2026年3月期 決算短信」
• 五洋建設「2026年3月期 決算短信」
• 西松建設「IR情報」
• 奥村組「IR情報」
• 安藤・間「IR情報」
• 熊谷組「IR情報」