日経平均は9月18日の大引けで6万5018円95銭、前日比882円70銭高（+1.38%）。3日続伸で、終値として6万5000円台を回復したのは10日以来だった。
ただし同じ日、TOPIXは4091.14ポイントで3.05ポイント安。指数は大きく上がったのに、株価指数の裾野は広がっていない。日銀の利上げを「通過」と受け止めた資金が、AI・半導体という限られた場所に集中した一日だった。
そして日本株は19日から23日まで5連休に入り、その間に米国株は上昇した。21日のCME日経平均先物（円建て）は6万6400円。24日の東京市場は、18日の大引けより1400円以上高い水準を出発点に見ることになる。
この記事の要点
- 9月18日大引け：日経平均 6万5018円95銭（+882円70銭）、TOPIX 4091.14（-3.05）、東証グロース市場250指数 808.98（+2.49%）
- 上昇の中身はAI・半導体主導。日経225採用銘柄の値下がりは161、値上がりは63と、上げ幅ほど広がりはなかった
- 日銀は政策金利を0.25%引き上げ1.25%程度へ。円は1ドル=157円台まで下落し、後場の先物買いを誘った
- 連休中の米国株は続伸。次回立会日（9月24日）はギャップアップ後の「埋め」の有無が最初の焦点
9月18日大引けの主要指標
数字を先に並べる。いずれも9月18日の大引け時点。
| 指標 | 終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 65,018.95円 | +882.70円（+1.38%） |
| TOPIX | 4,091.14 | -3.05 |
| 東証グロース市場250指数 | 808.98 | +19.63（+2.49%） |
| 東証プライム売買代金 | 約10兆3,970億円 | — |
10兆円を超える売買代金は、休日を控えた閑散相場ではなかったことを示す。日銀会合の結果発表という明確な材料があり、後場に海外短期筋の株価指数先物買いが膨らんだ結果、日経平均の上げ幅は一時1300円を超えた。
指数と中身のズレ
注目すべきは騰落の内訳だ。
- 日経225採用銘柄：値上がり63、値下がり161、変わらず1
- 東証プライムでは前場時点で値下がり銘柄が7割を超えていた
- TOPIXは小幅ながらマイナス圏で引け、日経平均とは方向が分かれた
つまり18日の882円高は、指数寄与度の大きい一部の銘柄が持ち上げた上昇であって、日本株全体が買われたわけではない。この差は、次回立会日で上値を追う局面になったときに効いてくる。
買われたのはどこか
業種別では非鉄金属、電気機器、金属製品が上昇。一方で電気・ガス、石油・石炭、水産・農林は下げた。前日の米ハイテク株高を受け、人工知能（AI）・半導体関連に資金が集まる構図がそのまま東京市場に持ち込まれている。
日経平均を押し上げた主な銘柄は、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、イビデン、ソフトバンクグループ。なかでもキオクシアホールディングスは9.4%高で、米メモリ株の上昇が直接の追い風になった。
対照的に下げたのは、電力・ガスや石油といった内需・資源系だ。原油価格の上昇一服が、エネルギー関連の売りにつながっている。
新興市場は別の理由で上がった
東証グロース市場250指数は808.98と続伸し、上昇率では日経平均を上回った。背景は主力株とやや違う。
- 原油高と米金利上昇が一服し、リスクを取る姿勢が戻った
- 日銀の利上げ決定で2名の政策委員が反対票を投じ、利上げペースの加速は難しいとの見方が広がった
- 日経平均の上昇につられて上げ幅を拡大した
ただし同日スタンダード市場に新規上場した4社は、いずれも初値を下回って引けている。アキッパは初値1244円に対し終値1037円。新興市場全体の地合いと、IPO銘柄の需給は別物として見ておく必要がある。
ここがポイント: 日銀の利上げは「決定そのもの」ではなく「2名の反対票」が株式市場の材料になった。利上げペースが速まらないという読みが、円安と株高を同時に許した。
金利・為替はどう動いたか
日銀は18日までの金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて1.25%程度とすることを決めた。利上げにもかかわらず、円相場は1ドル=157円台まで下落している。
債券市場も素直な「利上げ=金利上昇」の反応ではなかった。
- 長期国債先物（9月限）は125円31銭で終了し、小幅上昇
- 10年債利回りは2.956%、20年債は3.799%、2年債は1.829%
- 同時刻の米10年債は4.93%、米2年債は4.67%
日米金利差が大きく開いたままであることが、円安圧力の土台になっている。輸出企業の採算という意味では追い風だが、157円台の円安は同時に、日銀の次の一手を前倒しさせる材料にもなる。ここは強気・弱気の両面を持つ論点だ。
連休中に外部環境が動いた
日本株が休んでいた5連休のあいだ、海外市場は止まっていない。21日（米国時間）の主要指標は以下の通り。
- ダウ平均：52,048.83ドル（+366.19ドル）
- ナスダック総合：27,122.09（+599.55ポイント）
- WTI原油11月限：92.02ドル（-3.81%）
- ドル円：157円17銭〜157円53銭で推移
材料は二つ。対イラン紛争をめぐる協議再開への期待から原油が下落し、投資家心理が改善したこと。もう一つはAI期待の再燃で、メタ・プラットフォームズが新AIエージェントの評価を受けて11.33%高、インテルも需要拡大期待から12.13%高となった。メディア・娯楽と半導体が買われ、エネルギー株は下げている。
この流れを映して、21日のCME日経平均先物は円建て6万6400円（大証比+1440円）、ドル建て6万6465ドル（同+1505円）で清算された。
9月24日の立会日で見るべきこと
ここからは事実整理ではなく、条件付きの見立てになる。
最初の30分で確認すること
- 先物が示す6万6000円台半ばの水準で寄り付いた後、その価格帯を維持できるか。連休明けのギャップアップは埋められやすい
- TOPIXが日経平均に追いつくか。18日のように指数だけ上がる展開が続くなら、上昇の持続力は限定的と見たほうがいい
- 売買代金が10兆円規模を保てるか。連休明けで薄ければ、先物主導の振れが大きくなる
強気材料と弱気材料
強気側
- 連休中の米国株続伸と、半導体・AI関連への資金流入の継続
- 原油下落によるコスト面の改善と、インフレ期待の落ち着き
- 157円台の円安による輸出企業の採算改善
弱気側
- 18日時点で日経225採用銘柄の値下がりが161と、上昇の裾野が狭い
- 10年債2.956%、20年債3.799%という金利水準。ここからさらに上がれば高PER銘柄には逆風
- 円安が進みすぎれば、日銀の追加利上げ観測が再燃する
- 中東情勢は「協議再開期待」で買われた分、後退すれば原油高と投資家心理の悪化がセットで戻ってくる
残る論点
連休中に出た決算や適時開示は24日の寄り付きでまとめて織り込まれる。18日の大引けまでに反応済みの材料と、24日に初めて値段がつく材料を分けて見ておきたい。
そして9月末が近い。配当の権利取りと、機関投資家のリバランスが需給に混ざってくる時期だ。24日以降は、AI・半導体という一本足の相場が9月末の需給にどう耐えるか——そこが次の観察点になる。
参照リンク
- 東証大引け 日経平均は3日続伸 6万5000円台回復 半導体に買い 日銀利上げ後の円安支え（日本経済新聞）
- 日経平均大引け：前日比882.70円高の65018.95円（財経新聞）
- 日経平均サマリー（18日）（OANDA証券）
- 日銀「利上げ決定」で日経平均は6万5,000円台に回復…【9月18日の国内株式市場概況】（ゴールドオンライン）
- 新興株18日 グロース250が続伸 アキッパなど4社、いずれも初値下回る（日本経済新聞）
- 日経平均は525円高と3日続伸、TOPIX軟調でプライム値下がり銘柄7割超え＝18日前場（株式新聞Web）
- 9月18日日本国債市場：債券先物は125円31銭で取引終了（財経新聞）
- 21日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は上昇、原油安やAI期待が支援（財経新聞）