日経平均208円安、TOPIXは0.88%下落 休場明け11月4日は買いの広がりを確認
11月2日の日本株は、日経平均が前営業日比208円25銭安の6万3081円86銭で取引を終えた。一時は上昇に転じたものの、買いは続かなかった。TOPIXと東証グロース市場250指数はいずれも約0.88%下落し、日経平均の下落率0.33%以上に、幅広い銘柄で売りが優勢だった。
11月3日は文化の日で現物株市場が休場のため、直近の大引けは2日、次回立会日は4日となる。休場明けは、半導体関連の持ち直しが市場全体へ広がるかが焦点だ。JPXの休業日一覧
- 日経平均は6万3000円台を維持したが、後場の上昇分を失った。
- プライム市場の値下がりは1011銘柄で、値上がり505銘柄の約2倍。
- 半導体関連は決算を受けた売りと買い戻しが交錯。銀行株にも売りが出た。
- 4日は米国株の業種間格差と米中間選挙の開票状況を見ながら、TOPIXと騰落数を確認したい。
※対象は11月2日の東京市場終値。海外材料は11月3日に公表された報道までを区別して記載している。
主要指数と売買動向――日経平均だけでは見えない弱さ
主要3指数はそろって下落した。2日15時30分の終値と、引け後に報じられた売買概況は次のとおり。
- 日経平均:6万3081円86銭、前営業日比208円25銭安、0.33%下落。
- TOPIX:3930.28、同34.79ポイント安、約0.88%下落。
- 東証グロース市場250指数:773.70、同6.83ポイント安、約0.88%下落。
- プライム市場の売買代金:概算7兆6403億円。
- プライム市場の出来高:概算23億2819万株。
- プライム市場の騰落:値上がり505、値下がり1011、変わらず36銘柄。
指数はロイター配信の東京マーケット・サマリー、売買代金と騰落数はみんかぶ配信の大引け概況による。
日経平均は朝方に6万2712円91銭まで下落した後、13時30分には6万3615円32銭まで上昇した。しかし、終値は再び前営業日を下回った。日中の高安差は約902円あり、終値の下落幅だけを見るより値動きは大きかった。日経平均プロフィルの日次サマリー
地合いを判断するうえでは、TOPIXの下落と値下がり銘柄の多さを重く見たい。一部の指数寄与度が大きい銘柄が支えても、多くの銘柄で買いが続かなければ、相場全体の回復は確認しにくい。
グロース市場も買いは限定的
グロース市場250指数は3営業日続落。グロース市場全体でも、値上がり123銘柄に対して値下がり439銘柄と、売りが広い範囲に及んだ。フィスコのグロース市況
大型株から小型成長株へ資金が広く移った形でもない。4日に日経平均が反発した場合も、グロース市場まで買いが届くかを併せて確認する必要がある。
半導体関連で明暗、銀行株にも売り
2日の中心材料は、米国ハイテク株安と国内企業の決算だった。ただし、半導体関連が一様に売られたわけではない。
キオクシアホールディングスが決算を受けて大幅に下落する一方、好決算の半導体製造装置関連の一角には買い戻しが入り、日経平均を支えた。三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクも下落した。みんかぶの大引け概況
この組み合わせが、日経平均とTOPIXの下落率の差につながったと読める。半導体という同じテーマの中でも、業績への評価で売買が分かれている。
4日の確認点は二つある。
- 半導体関連で買い戻しの対象が増えるか。少数銘柄だけの上昇なら、指数の反発ほど地合いは改善していない可能性がある。
- 銀行など半導体以外の大型株が下げ止まるか。TOPIXの持ち直しには、より広い業種の参加が必要になる。
為替・金利と米国株――円安だけでは支え切れず
国内の株価が下がる一方、2日15時42分配信の市況ではドル円は1ドル157円78銭。新発10年国債利回りは2.770%で、前営業日比横ばいだった。OANDA掲載の東京マーケットダイジェスト
円安方向の動きがあっても、日本株全体は上昇しなかった。少なくとも2日は、為替よりも米国ハイテク株安や決算への反応が株価を左右した局面だった。
東京市場の引け後、米国株は方向が分かれた
11月2日の米国市場では、ダウ平均が213.67ドル高の5万1983.98ドル、ナスダック総合指数が272.68ポイント安の2万5164.32で終了した。フィスコは、長期金利低下などがダウを支えた一方、AI関連の巨額投資への懸念がハイテク株の重荷になったと報じている。2日のNY市場概況
これは東京市場の大引け後に生じた材料だ。ダウ上昇は支えになる半面、ナスダック安は国内のAI・半導体関連にとって逆風となりうる。米国株を一括して「上昇」「下落」と捉えると、休場明けの業種ごとの反応を見誤りやすい。
同報道の日経平均先物は、清算値と大阪比の比較基準を現物終値と整合的に確認できなかったため、水準の掲載を見送る。4日の寄り付き前には、同じ限月・同じ時点の先物と現物を比較したい。
決算と海外イベントは、発表時刻を分けて見る
決算材料は、2日の取引中に反応したものと、引け後から休場中に新たに出たものを分ける必要がある。
例えば、住友商事の中間決算は2日13時、日本航空の中間決算は同日12時に発表された。いずれも取引時間中の発表であり、その結果をそのまま「大引け後の新材料」と扱うことはできない。住友商事の適時開示一覧、日本航空の決算速報
今回確認できた範囲では、引け後の決算・適時開示から市場全体の方向を変える材料は特定していない。4日に向けては、休場中の追加開示と会社説明の内容を確認する段階となる。
海外では、11月3日の米中間選挙が焦点だ。2日の東京市場でも選挙前の様子見が指摘されていた。4日の東京市場では開票状況が取引中に変わる可能性があり、寄り付き時点の反応が一日続くとは限らない。OANDAの東京市場概況
11月4日の焦点――6万3000円と買いの広がり
休場明けは、日経平均が6万3000円を保てるかに加え、TOPIXと騰落数が改善するかを見たい。指数だけが上がる場面と、市場全体が持ち直す場面を分けるためだ。
持ち直す場合
米ハイテク株の下げが落ち着き、国内半導体関連の買い戻しが広がれば、2日高値の6万3615円付近を再び試すかが目安になる。ただし、この水準は直近の取引範囲であり、到達を予測するものではない。
反発の中身としては、次の変化を確認したい。
- TOPIXが日経平均とともに上昇する。
- プライム市場の値上がり銘柄が増える。
- 銀行株やグロース市場にも買いが広がる。
売りが続く場合
AI投資への警戒が強まり、半導体以外にも売りが広がるなら、6万3000円割れと2日安値の6万2713円付近が確認点になる。米選挙を巡って為替や金利が大きく動けば、企業決算への評価が外部環境に押される展開もありうる。
4日に見たいのは、日経平均の反発幅より、買われる銘柄が増えるかどうか。 寄り付き後のTOPIX、プライム市場の騰落数、半導体と銀行の動きを並べれば、2日の弱さが和らいだかを判断しやすい。
