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セコムは警備契約を軸に防災・保険・医療まで収益源が分散し、2026年3月期第3四半期も増収増益を維持した。一方でPERは約24倍と安くはなく、通期着地と外部環境の影響を見極めたい。

トレンドマイクロは営業キャッシュフロー646億円、現金及び現金同等物2,304億円を背景に、直近でも合計150億円規模の自社株買いをほぼ満額執行した。還元継続力は高い一方、PBR6倍台と2026年の営業減益予想は注意点になる。

2026年4月は、決算で利益改善が確認でき、増配・自社株買いなど株主還元も見える銘柄を優先して監視したい局面です。三菱UFJFG、丸紅、オリックスを中心に、短期材料株から中期保有候補まで10銘柄を比較します。

京都フィナンシャルグループは特別配当を含む年間180円配当と自社株買い拡大で還元姿勢を強めたが、今期純利益の上振れは株式売却益の寄与が大きい。新中計のROE8%以上と政策保有株3,000億円縮減を本当に実行できるかが、次の株価評価を左右しそうだ。

テセック（6337）はPBR1倍前後の資産面の安心感と100円配当、自社株買いが支えになる一方、足元の利益改善には投資有価証券売却益という一過性要因も大きい。半導体市況の追い風を受けつつ、本業の受注回復がどこまで続くかを見極めたい局面だ。

マキタは自社株買いと通期上方修正が支えだが、北米の住宅投資低迷と競争激化は重い。PBR1.39倍まで低下した一方、利益見通しは前期比減益予想で、評価は中立やや買い寄りにとどまる。

ミズノは2026年3月期3Qに過去最高益を更新し、増配と自社株買いも打ち出した。一方で2月末のCB発行後は株価が調整し、円高や海外スポーツ用品市況の不透明感も残るため、足元は強気一辺倒より中立寄りで見たい局面だ。